2012 Fiscal Year Research-status Report
児童養護施設における集団的逸脱行動に対応する実践モデル開発に関する研究
| Project/Area Number |
24530764
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
|---|
Principal Investigator |
遠藤 洋二 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 准教授 (90588716)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 児童間暴力 / 措置変更 / 集団的逸脱行動 / M-D&D / 国際情報交換 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の主要な課題は、児童養護施設に入所する児童による暴力的集団逸脱行動への介入的アプローチの方法を「実践マニュアル」の形で提示しようとするものである。
平成24年度においては、児童養護施設への調査を実施するための予備的な情報収集として、複数の児童養護施設（３県）を訪問し、施設長、児童指導員へのインタビューを実施した（対象は過去に暴力事案が発生し対処に苦慮した経験を有しいる施設）。
その結果、先行研究あるいは研究者の実践および研究から、研究者が集団的逸脱行動の要因として挙げている施設内システム（支配ー被支配関係、フラットな組織、職員集団の孤立など）が一定程度共通して存在していることが分かった。また、ある施設は当該施設内システムに着目し、改善する試みを実施したところ施設集団が安定していった事例もあった。今回のインタビュー結果はエビデンスに乏しく、一般化することはできないが、今後実施する質的、量的調査の予備調査としては必要十分なものであった。
また平行して、暴力的逸脱行動の結果として、従来、一般的方法としてとられてきた「児童自立支援施設への措置変更」に関して、全国的調査（量的）を行うべく、複数の児童自立支援施設の訪問調査、調査票の設計、A学園における予備調査を実施した。中には入所児童の１／３を超える措置変更を受け入れている児童自立支援施設もあり、措置変更児童への支援は喫緊の課題であることが分かった。また、地域間格差も大きく、児童養護施設から児童自立支援施設への支援の連続性も十分に担保されていないのが現状であった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は、24年度に児童養護施設、児童自立支援施設に対して量的調査を実施する予定であったが、当該施設が抱える課題は多岐にわたり、調査対象・調査方法も慎重に選択する必要であったことから、施設へのインタビュー調査を先行させた。
児童自立支援施設に関しては、24年度調査の過程で、当該施設職員（2名）が研究協力者として参加することになり、より実践に即した調査項目となるよう検討を重ねてきた。全国児童自立支援協議会の協力も得ることができたこともあり、現在、調査項目・調査方法の最終確認および研究倫理審査会への審査依頼を行っているところである。
児童養護施設に対する調査については、研究テーマがセンシティブな内容であることを考慮し、訪問調査、研究会への参加などを通して、本研究への理解を求めているところである。その結果、複数の養護施設関係者が協力を申し出ており、現在、全国数か所の地域を選定し、当該地域の養護施設連盟等と協議を行っている。実践モデルの開発においては、本研究が策定したモデルを実際場面で試行することが肝要であることを考え、児童養護施設あるいは連盟等との協力関係が必要不可欠である。したがって、時間がかかったとしても、丁寧に説明を重ね、必要に応じて訪問調査を重ねながら進めていきたい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
25年度に関しては、２方向で調査研究を実施する。
第1は、児童自立支援施設への全国調査である。25年度の早い段階で、作成した調査票に基づき、全国の児童自立支援施設（57箇所）に対して措置変更児童の状況を調査するとともに、数か所の協力施設において同じ調査項目で措置変更以外の児童に関するデータを収集する。収集したデータを措置変更児童群内および措置変更児童とそれ以外で比較分析する。さらに、分析データを研究協力者を含めた児童自立支援施設職員と検証するとともに、必要に応じて補完的調査として半構造化面接によるインタビュー調査を実施する。
第2は、児童養護施設に関する調査であるが、24年度の訪問調査データを基礎に、量的調査あるいは質的調査のデザインを策定し予備的調査を実施した上で、本格的な調査を実施したい。また、先行研究として、同朋間暴力（Peer Violemnce）の第一人者であり、「児童施設内における児童間暴力」に関する論文を多数執筆しているCristine Barter教授（イギリス、ブリストル大学）等との情報交換も実施する。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
物品費については、Peer Violence 関連の海外図書、児童養護施設、児童自立支援施設関連の和書を中心に購入する。
旅費は、研究者の調査、依頼、海外における情報交換等の旅費等に充てる。
謝金は、インタビュー対象者への謝礼、研究補助者のアルバイト料等に支出する。
その他経費は、研究協力者、研究補助者が調査に同行する際に必要な経費に充てる。
|
Research Products
(2 results)
