2014 Fiscal Year Annual Research Report
社会資源を活用した町型子ども・子育て支援ネットワークのあり方に関する研究
| Project/Area Number |
24530773
|
|---|
| Research Institution | Yamamura Gakuen College |
|---|
Principal Investigator |
鈴木 孝子 山村学園短期大学, その他部局等, 教授 (30030050)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 淳一 山村学園短期大学, その他部局等, 准教授 (50461760)
羽岡 佳子 山村学園短期大学, その他部局等, 講師 (80556671) [Withdrawn]
村石 理恵子 東京女子体育短期大学, その他部局等, 講師 (90556672)
山村 穂高 山村学園短期大学, その他部局等, 准教授 (10310286)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 子育て支援 / 山間地の自然環境 / 子ども・子育て観 / 母親の触れ合いの場づくり / 子どもの触れ合いの場づくり / ワーク・ライフ・バランス / 地域基盤 / 支援システムの展開 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度研究の成果：平成26年度は、前年度グループインタビュー調査の成果について分析、検討を重ねた。それをもとに０歳～小学校6年生までの児童の保護者を対象に数量調査を実施した。健康福祉課、教育委員会の協力を得て幼稚園、保育所、小学校、つどいの広場、子育て支援センター、健康診査会場にて配布し、留置き、一部郵送にて507票を回収した。調査票は、子どもの遊びや習い事、子育て支援の必要性、ワーク・ライフ・バランス感覚、子ども・子育て観、参加してみたい「子育て支援」、Ｂ町の環境、資源の活かし方の６項目について質問した。単純集計後、クロス集計、因子分析をした部分とグループインタビュー結果と突き合わせ、最終的な結果を考察し、報告書としてまとめている。
研究期間全体を通じて実施した研究の成果：若い世代の流出により人口減少が進んでいるＢ町では、ここ20年来、行政も各種子ども用手当について充実させてきたが、子どもの預け先は、保育所も30％弱であるが、他サービスが少ないので父母の両親、配偶者、親族に協力をしてもらっている。祖父母との同居率は10％台で予想以上に、子育て世代の核家族化は進んでいるので、ワーク・ライフ・バランス感覚の分析では、母親は子どもを安心して預けられれば働きたいという意識は高い。保護者の子ども観が、人と生活を共にするための常識をまず大切に考えているものの、幼児期に家の外で他の同年齢、異年齢の子と遊ぶ機会や場所が少ないこと、自然環境が豊かであるのに、それと触れ合って遊べる手だてや幼児を含め、子どもたちが集い、遊ぶ場が少なく、身近に子どもが出会い、遊べる空間を求める意見が特徴的であった。ハードな子育て支援はかなり充実しているが、将来の課題は、豊かな自然環境を活かして、かつ、多世代で子育てし易い、町民の多世代が協力してつくる人的支援ネットワークづくりが課題となる。
|
Research Products
(4 results)
