2012 Fiscal Year Research-status Report
障害者サービスの整備状況と資源の地理的な把握による障害者の地域ケアモデルの開発
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24530778
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所) |
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Principal Investigator |
筒井 澄栄 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所 障害福祉研究部, 室長 (20285969)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大夛賀 政昭 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所 障害福祉研究部, 流動研究員 (90619115)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 障害者福祉 / 障害者自立支援法 |
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| Research Abstract |
本研究は障害者自立支援法により展開されている全国の障害者福祉サービス事業所の整備状況を「地理情報システム（GIS）」を用いて把握することを目的としている。この把握したデータから、とくに障害者に関する社会資源が豊富と判断された自治体を事例とし、障害者の地域ケアシステム構築モデルを開発するための資料を収集することを目的とする。
研究初年度では、47都道府県の各市町村自治体の障害者サービスの整備状況について、全国の障害者サービスの整備状況を明らかにするため、デジタル化された地図情報（国土地理院）に、道路情報及び自動車による平均走行速度（国土交通省が実測した速度の平均値）、人口情報（平成23年度の国勢調査による年齢別人口数）、全国の障害福祉サービス事業所等データ（独立行政法人福祉医療機構）の情報データを「地理情報システム」（GIS：Geographical Information System）を用いて，47都道府県および約400の障害保健福祉圏域の身体障害、知的障害、精神障害、障害児の対象別サービス事業所等の拠点の地域配置概況、各障害福祉サービス事業所等へのアクセス距離の基本統計、一部の地域で一定距離での利用可能人口等の算出を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「地理情報システム（GIS）」による分析を行うための、都道府県障害保健福祉圏域データ（418障害保健福祉圏域）の作成、全国の建築物外周線データ、全国の道路情報データの入手は計画どおりに進んだものの、平成23年度国勢調査（人口・小地域）結果を分析データに変換する作成作業が必要となってしまった。
また、社会資源の整備状況の確認を行うための全国障害者サービス事業所の約11万件の住所一覧作成および住所データを緯度経度に変換する作業に予想以上の時間がかかった。
事業所までの距離計算では、47都道府県×4対象障害×約50種類サービスすべての距離計算を行うため、予想以上に時間がかかかることが分かった。PC環境を増設している対応しているものの、計画よりも遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度は、早急に障害福祉サービス事業所等からのアクセス距離の算出を完了し、算出したデータと各都道府県の障害種別・サービス種別の事業所データを用いて、障害福祉サービス事業所等の拠点の地域配置概況、事業所等の推計アクセス距離の基本統計、一定時間内での利用可能人口割合、アクセス距離と利用可能な累積人口の割合を算出する。これらの分析結果をもとに全国の平均（水準）値を算定する。またこれらの情報をもとに整備状況の程度や地域特性を加味し、調査対象自治体を選定する。
アンケートでは市町村自治体に対し、障害福祉計画と日常圏域生活ごとの障害福祉サービス事業所の整備状況に関するアンケート調査計画を立案する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究計画よりも遅れているため、分析の効率・高速化のための分析環境の整備のため分析ソフトの購入・変更を行うとともに、膨大な障害保健福祉圏域のデータ分析のためのプログラム作成への支出およびその他の物品費用として100万円程度の支出を予定している。また都道府県および圏域別に算出されたデータ整理・資料への編纂に関する人件費60万円や雑費20万円の支出を予定している。次年度に向けてのアンケート調査計画立案に向けて自治体へのヒアリング調査を予定しており、データ入力や調査者への謝金10万円、調査に係る旅費40万円程度の支出が必要である。
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