2014 Fiscal Year Research-status Report

震災・自治体・地域福祉：震災被災地における被災高齢者支援活動のプロセス評価研究

Research Project

Project/Area Number	24530780
Research Institution	Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology
Principal Investigator	新名正弥地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究助手 (70312288)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	高橋龍太郎地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 副所長 (20150881)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2016-03-31
Keywords	震災 / 自治体 / 専門職 / 高齢者 / 初期支援 / out-of-pocket / 介護保険 / サービス利用
Outline of Annual Research Achievements	平成26年度は、１）被災地における専門職インタビュー分析、２）被災地における介護保険サービスの利用実態の把握に向けたデータベース作成を行った。１）被災地における専門職インタビュー分析平成24年度及び25年度に実施した被災地における支援活動を通じて実施した専門職インタビュー調査結果の分析を進め、米国老年学会において'Disaster, Bureaucracy, and Rescuers: Narratives of Local First Responders to Provide Aid for Local Aged in the Great East Japan Earthquake'として発表した。本研究で支援地域として活動した東日本大震災の被災地A県B市の専門職を対象としたインタビューの逐語データを用いてナラティブ分析を実施した。その結果、震災発生時における専門職の活動は、「震災前の制度的制約」及び「行政区域」に大きく左右される。具体的には、「利用可能な資源」、「介護保険制度」及び「自治体合併」の要因が、専門職の活動の事後的な評価に影響を与えることがわかった。２）被災地における介護保険サービスの利用実態の把握被災地では、被災地特例として介護保険給付費の１割の自己負担が減免される制度が実施された。このようなout-of-pocket(OOP)費用の減免によって、介護保険サービス利用がどのように変わるのかについてこれまで明らかにされた研究は管見によれば見当たらない。今回、被災地であるC県D市の協力を得て、2005年から2013年までの介護保険給付個票データ、住民基本台帳情報等のデータを抽出し、データベースを構築した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 平成24年度、平成25年度の研究を通じて、震災前から存在する既存の制度枠組みの重要性が明らかになり、平成25年度末より被災地における介護保険サービス利用実態の把握について新たな課題を設けて、分析に必要なデータベース構築が必要になった。その結果、研究時期を1年延長することとなった。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、震災時における専門職の活動に関して実施した調査によって整理した質的データの分析を進める。また、被災地における介護保険サービスの利用実態の把握に関して、介護保険給付データの分析を行う。
Causes of Carryover	平成26年度より、被災地における介護保険サービス利用実態の把握を目的とした研究内容を追加し、データ入手作業等の準備作業を行ったので、分析に要する書籍、ソフトウエア等の購入分や旅費を執行しなかった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	次年度は、データベースの分析に必要な書籍、ソフトウエア等及び研究成果の発表に費用を利用することになっている。