2012 Fiscal Year Research-status Report
企業組織における権威勾配の自律的労働への影響―日中企業の比較研究―
Project/Area Number |
24530790
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Saitama Gakuen University |
Principal Investigator |
古澤 照幸 埼玉学園大学, 人間学部, 教授 (00261090)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
張 英莉 埼玉学園大学, 経営学部, 教授 (00272782)
村田 和博 埼玉学園大学, 経営学部, 教授 (00300567)
平野 賢哉 東洋学園大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60352803)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 日中企業比較 / 中華人民共和国 / ワーク・エンゲイジメント / 権威勾配 / 文化特有行動 |
Research Abstract |
日本企業、日系中国企業、中国企業における組織、職場の権威勾配を独立変数として測定し、その職場における従業員の内発的動機づけ、自律的動機づけ、刺激欲求、モラール、メンタルヘルス、ワーク・エンゲイジメントを従属変数として測定し、権威勾配による従属変数群への影響を明らかにすることが本研究の目的であり、同時に日本企業の中国進出時の有益な情報提供も研究の目標としている。 平成24年度は、平成25年度の中国における企業調査の準備に費やした。企業における権威の人間関係を示す権威勾配、従業員の活力や仕事の意欲を示すワーク・エンゲイジメント、従業員のストレス反応、中国特有の文化的行動・意識と考えられる面子(ミエンツ)、関係(グワンシ)、人情(レンチン)について文献調査を行い、過去の中国におけるデータを再分析し、ワーク・エンゲイジメントを高めるためのモデルを作成した。このモデルの検討については、論文化し、発表を行った(埼玉学園大学紀要経営学部編2012年)。さらに、中国事情に詳しい国内企業にインタビューを行い、中国におけるマネジメントをどのように行うべきかのヒントを探った。 平成25年度調査実施のため、中国における国営企業、日中合弁企業、日系企業の候補を決定するため、沿海部、内陸部の複数都市(計3-4都市)を絞り込んだ。各都市5企業程度の候補を選び、企業との仲介者と交渉を始めた。同時に論文で記述したモデルの改良を行い、質問紙を作成した。さらに解析の方法等の検討を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度は、文献調査、企業へのヒアリング調査を行い、その結果を平成24年度の調査の測定指標と測定方法に生かすことを目的としていた。文献調査、ヒアリング調査は満足な程度とはいえないかもしれないが、達成をし、質問紙等の調査の測定指標に反映することができた。したがっておおむね順調と評価した。
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Strategy for Future Research Activity |
平成24年度に引き続き、調査対象企業の選定作業を行い、平成25年6月中旬までに完了する。質問紙の中国語への翻訳作業を同時に行い、こちらは本年5月末までに完了する。本年8月下旬から9月上旬にかけて、中国沿海部、内陸部の各都市の企業を4人の研究者が訪問し、各企業20人前後、計300人から400人のデータをとる。また、各企業2,3名の従業員に対してヒアリングを行う。これらの結果を帰国後、データ入力し、作成したモデルの検証を9月以降、行う。モデル検証については、共分散構造分析を行う予定である。また、ヒアリング結果も同時に検討材料とする。 結果の検討を行い、国内企業との比較が必要な場合、引き続き国内企業の選定を行い、平成26年度に調査を実施する。 これら結果について、平成26年度後半に報告書を作成する。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成24年度の繰越金は80,487円であった。企業へのヒアリング調査費用に旅費、謝礼等に19万円を見込み、文房具を1万円を予定していた。ヒアリング先が近県であり、旅費がほとんどかからず、費用としてかかったのは、ヒアリングのテキスト起こし代金と文献入手費用であった。そのため繰越金が発生した。 平成25年度は中国にて調査実施予定である。4人の研究者の旅費、相手企業への謝礼、調査データの入力、集計、解析、ヒアリングデータのテキスト起こしの代金等、多額の費用が見込まれる。今年度予算の多くが旅費に使用されるが、繰越金はデータ処理費に充てることを考えている。
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Research Products
(4 results)