2012 Fiscal Year Research-status Report
教育相談定着化に向けた担当者の影響方略と校長のリーダーシップに関する心理学的研究
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24530827
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Fukuoka University of Education |
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Principal Investigator |
西山 久子 福岡教育大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (80461250)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鎌田 雅史 就実短期大学, その他部局等, 講師 (10610040)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 校長のリーダーシップ / 教育相談 / 定着 / 影響方略 |
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| Research Abstract |
教育相談（生徒指導）の定着に向けた校長のリーダーシップと教育相談担当者の働きかけの相互関連性について，初年度はこれまでの先行研究をもとに，本研究の萌芽となるべき方針の検討と基礎的な研究計画の推進を行った。
【観点１】校長の教育相談に対する認識と，自身のリーダーシップに関して，当初は質問紙に基づく調査を計画したが，その前提として，質問項目を生成するために，キーワードを把握することや，力量のある校長の行うリーダーシップのもとで，教育相談担当者に向けてはどのような支援が行われているかについて，8名の小・中学校長に対してインタビュー調査を行った。その結果をもとに，校長の認識とそれによる支援方略の違いを明らかにした。これらについて教育心理学関連の国内外の学会にて発表を行い，意見交換をするなかで，研究遂行上の示唆を得た。
【観点２】校長のリーダーシップに対して教育相談担当者がどのように情報発信をしたかについて，その内容と方略(影響方略)と両者の関連性の検討するため，まず，想起法による教育相談（生徒指導）担当者および，その他の学校適応援助に関する支援を取りまとめるスタッフの活動のうち，管理職（主に校長）への影響方略が示されるエピソードを集約するため，フォーマットを作成し調査を試行した。その結果，担当者からの成功する影響方略には，校長の示す方針に対するポジティブな態度・背景にある課題の把握および学校全体を俯瞰した視点が含まれている事が示唆された。当然ながらケーススタディと位置付けているため，この時点での知見は，それをもとに校長と教育相談担当者の関わりについての相互関連的なモデルの生成の手がかりと位置づけ，今後の量的検討に役立てる。
【観点３・４】は25年度の活動事項である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
教育相談および担当者の活動に対する校長の認識についてのヒアリング成果は，整理することができた。当初は量的な検討を初年度に行う予定であったが，質問紙の項目を整理するためにも，初年度に質的検討が必要であることが明らかとなり，質問紙作成に先駆けて1度ヒアリングを試行することで質問紙案の精度を高められるようにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
観点1：教育相談に対する校長の認識とリーダーシップに関する質問紙調査を行うことについて，24年度に行った校長対象のヒアリングの成果をふまえて質問紙を作成し，福岡県下の小・中・高等学校に調査を実施する。それについては，「教育相談システムの構築」「教育相談担当者の活動」「教員の組織風土」の3項目への関与について，教育相談担当者の人的側面・組織構造的側面・研修的側面・施策的側面・資金的側面などに分類することにより，評価結果の偏りを把握することができる。
観点2：校長のリーダーシップへの教育相談担当者の影響方略と，両者の関連性を把握するため，教育相談担当者の職務遂行における校長への影響に関して，質問紙を作成する。具体的には，依頼・要請・説得・提案といった影響方略のいずれの関わりを用いているかについて，場面や状況との関連性を把握する。
観点3：校長と教育相談担当者の関わりについての相互関連性を把握する。具体的には，校長と教育相談担当者への質問紙の実施を行うことによって，それぞれの関わりについて把握する。校長向けと教育相談担当者向けの2つの質問紙調査の結果を，どのように関連づけるかについて，結果の予測を行いながら，それらがどのように影響を及ぼし合っているかをモデル化することで，実際の役割のあり方を把握し，それをもとに，校長および教育相談担当者のための研修において含まれるべき項目が何であるかを探索的に検討する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初の予定では，研究初年度である平成24年度には，校長に対する質問紙調査を行う予定であった。しかし，そのような質問紙が先行研究にも見当たらないことが文献研究で明らかになり，質問紙調査などの量的検討を行う背景となる，質的な検討を，インタビュー調査をもとに行う必要が生じた。よって2年目となる平成25年度に，平成24年度に質的に行った情報収集や調査活動に基づく量的な調査を行うこととした。よって，研究費については，25年度に実施する質問紙調査に必要な印刷費・郵送料に充当する。
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