2012 Fiscal Year Research-status Report

戦後保育・幼児教育法制の成立と占領政策の関係に関する研究

Research Project

Project/Area Number	24530948
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	University of Yamanashi
Principal Investigator	加藤繁美山梨大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (00191982)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2016-03-31
Keywords	国際情報交換 / 戦後教育改革 / 保育・幼児教育 / アメリカ幼児教育史 / イタリア幼児教育史 / 比較占領史 / アメリカ合衆国 / イタリア
Research Abstract	国立国会図書館憲政資料室、国立教育政策研究所、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館等に収蔵されている戦後保育・幼児教育制度改革に関する資料を調査・収集し、4年間の研究の基礎となる資料の整理・分析を行った。今年度は特にGHQ/SCAP資料のうち、CIE文書とヘレン・ヘファナン文書を中心に調査を行うとともに、沖縄における戦後幼稚園制度の確立と実際に関する資料の収集を行った。また、収集した資料の一部について電子入力を行い、広く資料の活用を可能にする準備を実施しているところである。沖縄において戦後幼稚園の準義務化が制度化された背景に、直接戦闘を経験し、米軍の直接統治下に置かれた住民が、幼児の安全を願い、幼稚園への就園促進を希望した事実があると記した資料を発見したり、学校教育法案・学校基準法案、調査局調査課が１９４７年11月にまとめた「最近における幼稚園・託児所の概観」等、戦後保育・幼児教育改革における議論の内容を裏付ける資料を収集することができた。以上のとおり、今後の研究を進める上で基礎となる資料の収集・整理を中心に今年度の研究は進めてきたが、これに並行する形でCIEにおける議論の過程を記録したカンファレンス・レポートの日本語への翻訳作業も進めているところである。と同時に、これまで集めた資料を基に、戦後保育・幼児教育制度改革の全体像をまとめる作業も併行して進めてきたが、新たな資料の発掘で、より精緻に議論の過程を跡づける可能性が広がりつつあるとともに、資料発掘に関する新たな課題も明らかになったところである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成２４年度に計画していた資料収集と資料の整理に関しては、概ね計画通り進行しているところである。ただし、膨大な占領文書の一部を調査しただけで、沖縄占領に関する占領文書やCIEのカンファレンス・レポートに関しては、さらに調査を継続する必要がある。またこれと同時に、沖縄の幼稚園・保育所に所蔵されている占領期保育資料の調査に関しては、平成24年度の調査結果を元に、平成25年度に実施することに方針を変更した。電子入力した資料のチェックや英文資料の日本語訳等、来年度以降に継続する作業も残しながらではあるが、当初予定していた初年度の調査内容については、概ね計画に沿って展開できたと考えている。
Strategy for Future Research Activity	平成25年度も、引き続きGHQ/SCAP文書と沖縄占領関係文書の調査を進めていく。それと同時に、沖縄の幼稚園・保育所の戦後改革の実情について具体的な調査研究に着手するとともに、占領期の制度改革に大きな影響を与えたアメリカの保育に関する資料を収集する調査研究に着手する。当初の計画では２年間継続して在米資料調査を実施する予定であったが、米国研究を1年で終了し、第二次世界大戦で敗戦したドイツ・イタリアの戦後保育・幼児教育制度改革との比較研究に平成26年度の在外調査は発展させることも考えている。また特に平成25年度の研究においては、収集した資料の電子化に向けた作業と、それらの資料を活用して戦後保育・幼児教育制度改革の全体像を明らかにする研究を、さらに具体化させていく計画である。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	平成24年度に予定していた沖縄の幼稚園・保育所の実態調査を平成25年度に延期したため、「その他」で使用することを計画していた郵送費等を持ち越すことになった。これについては、平成25年度に使用する計画である。また旅費に関しては、平成25年度に予定している在米調査で使用するとともに、引き続き沖縄・東京調査を実施する費用として使用する計画である。