2015 Fiscal Year Annual Research Report
戦後保育・幼児教育法制の成立と占領政策の関係に関する研究
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24530948
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
加藤 繁美 山梨大学, 総合研究部, 教授 (00191982)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 戦後教育改革 / 幼児教育制度 / 児童福祉制度 / 沖縄占領政策 / CI&E / 保育要領 / ヘレン・ヘファナン / アメリカ幼児教育史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「戦後保育・幼児教育法制の成立と占領政策の関係に関する研究」の最終年として、これまで収集してきた資料の補足調査をGHQ/SCAP（連合国軍総司令官総司令部）文書（国立国会図書館憲政資料室所蔵）を中心に行い、その結果を『戦後保育・幼児教育制度形成・成立過程資料集』（2000部）にまとめた。GHQ/SCAP文書の調査を通して新たに発見された『保育要領』作成過程を示すカンファレンス・レポート、『保育要領』審査過程で作成された英訳版『保育要領』、米国対日教育使節団報告書作成過程で実施された講義内容をまとめたYochien and Kokumin Gakko（翻訳版「幼稚園と国民学校」を含む）、戦後保育内容行政の形成過程に深くかかわったヘレン・ヘファナンの「最終報告書」、文部省青少年教育課長として戦後保育行政の確立に責任を負った坂元彦太郎に大きな影響を与えたと指摘されるA Good Start in Schoolを含む、戦後保育・幼児教育制度改革の基本資料が、この資料集には収集整理されている。
また、これまで調査してきた内容を基に、「歴史の中の戦後保育・幼児教育法制」「保育要領の形成過程に関する研究」と題する論文をまとめた。特に後者に関しては、本研究の過程で新たに発見したCI&Eカンファレンス・レポートを基に整理した論文であり、戦後保育・幼児教育史の内容に新たな史実を提案するものとなっている。日本保育学会学会誌『保育学研究』（第54巻第1号）に掲載されることが決定している。
さらにこうした研究とは別に、本研究において実施した沖縄県の保育・幼児教育制度改革に関する基本資料を整理した。本土と沖縄の保育・幼児教育制度に関する比較研究に関しては、さらに深めるべき課題を残しているが、戦後初期保育・幼児教育制度改革の全体像を示す基本資料を、沖縄の資料を含めてまとめることができた。
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