2012 Fiscal Year Research-status Report
質保障のための学校運営とガバナンス改革に関する日仏比較研究
| Project/Area Number |
24530990
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Utsunomiya University |
|---|
Principal Investigator |
藤井 佐知子 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (50186722)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 学校評価 / フランス / 目標契約制度 / 学校運営 |
|---|
| Research Abstract |
LOLFの市場主義・成果主義的発想の影響を強く受けた「学校基本計画法」（2005年）による学校運営改革の中心施策である①自律的学校経営活性化方策としての学校評価システム構築、②学校と大学区当局との間で交わされる目標契約制度、の２点について、法制定後に出された種々の文献資料に基づいて理論分析を行った。その結果、次のことが明らかとなった。
①学校評価システム構築は、停滞を続けていた学校教育計画政策のテコ入れ策であり、その基底には「教授の自由」原則のとらえ直し、教員の職務遂行の在り方、教員文化の抜本的改編等の複数の思惑と理論が交錯している。そして教員の省察的自己評価を基軸に据えようとする構想は、スコットランドをモデルとしている。各地域においても教員政策・学校評価政策の展開においてこれらの動向が大学区、県の年次教育計画から明らかである。
②LOLFによる新しい目標管理型フレームである目標契約制度は、学校が改善サイクルの主体となり、大学区がここに専門的支援を行い国は枠組み設定と大学区評価を行う、という国－地方－学校の三層による恒常的学校改善サイクルの原理を崩し、地方行政当局と学校の関係を支援―被支援の関係から、業績管理の主体－被主体の関係へと変えようとする重要な契機を持っている。この変化に関しては、研究者の間でも評価が分かれており、引き続き注視する必要がある。
③新しい学校評価システムでめざされている、教員を質保証の主体として自己評価内在型の自律的学校経営をめざす動きと目標契約制度の間には、理論的矛盾が存在し、その整合性を求める動きはいまだ起こっていない。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年度当初に掲げた二つの研究課題については、おおむね概略をつかみ、明らかにすることができている。必要な文献や資料については、インターネット等から情報を得たり、関係書物・雑誌を読み込み、分析を進めているところである。また、現地調査においても、研究者にインタビューを行い、最新の情報を得ることができるなど、おおむね順調に進んでいる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
まず、地方レベルでの学校評価システム構築状況と目標契約制度による学校改善の実施状況を大学区のHPから探る。その際、各学校が大学区の提示する複数の目標からどのように自校の目標を選定し、達成方法と評価基準をいかに定めアクションプランを立てているかを調べる。これらから本制度の実施状況の全国的状況をつかむ。
次に、教育統治（ガバナンス）改革論議を、カール委員会報告書『ピラミッドからネットワークへ：学校のための新しい構造』の検討を通して探る。特に、国の関与の縮減と地方公共団体への主導権の意向、関係者との協働、を取り上げ、その理論と構想を詳しく検討する。また、学校運営とガバナンスに関する日仏比較研究を行うためのフレームワークを私案として作成する。
上記についての研究レビューを受け、併せてフィールド調査を行うために一度フランスに渡航し、論文にまとめる。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
学校運営とガバナンスに関する日仏比較研究を行うための消耗品等の購入にあてる。
|
