2012 Fiscal Year Research-status Report
小中連携、一貫の実践における教師の学習過程の分析と支援システムの開発
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24530994
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤江 康彦 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (90359696)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 小中一貫教育 / 教師の学習 / コンサルテーション |
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| Research Abstract |
研究協力校を平均月二回程度訪問し、管理職とともに小中一貫教育校の学校経営や授業、行事、校内研修のあり方について協議し検討した。具体的には、学校広報用のリーフレットに記載する内容（当該校の特徴と課題）の検討、小学校と中学校の教師間の葛藤が大きく現れた運動会の運営に関する課題の整理、小学校と中学校の教師が協働的に実施する授業研究のあり方などである。申請者は、上記の課題への外部研究者の立場からの解決策などを提案するとともに、問題の構造やその背後にある小中それぞれの信念や文化の違いを解説した。
また、ほぼ全ての教師に対して質問紙調査と面接調査を実施した。教師たちは、児童生徒理解の広がりや深まり、担当授業の質の向上につながる知見の獲得、自校文化の相対化を通した相互の教師文化への理解、などをあげ、小中一貫教育校化にはおおむね好意的であった。その一方で、進学の節目をなくしたことによる小学６年や中学１年の変化、９学年分の子どもに一斉に対応する場合の難しさは否定的に語られた。教師たちは､従来みられた子どもの姿がみられなくなることに対しては違和感や実践上の危惧を示した｡そのことへの対処として､双方の違いを対象化して整理し､説明を試みたり､新たな学校像や子ども像を模索している者もいた｡他校種の教師や子どもと接することを通して自校種の文化や実践の省察がなされ､異なる教師文化､学校文化の結節点において双方の実践や子どもの学習や発達を語る新たな言語を獲得することを可能とする点で､小中一貫教育は教師の学習の契機となる可能性がある｡これらの結果やそれに基づく提言は、校内研修において全教師にフィードバックした。
このほか、授業の参与観察に基づき、授業上の課題や対処の方策についてコメントし協議するコンサルテーションもおこない、一連の過程を通して、管理職のみならず多くの教師とラポール形成を果たした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
小中の教師、それぞれへの面接調査によって、異なる校種が同一の学校として組織され、その機能を果たしていこうとするときに、小学校、中学校それぞれのこれまでの実践経験や、そこで培われた信念の葛藤が生じていることが明らかとなった。
しかし、その葛藤への対処は教師によってさまざまで、その葛藤を問題化して実践の「うまくいかなさ」と意味づける者もいれば、新たな試みの中では当然であると意味づけ、むしろ新しい子ども像や学校像を造っていくべきであると評価する者もいた。このような葛藤への対処のあり方の個人差については、個々の教師のライフストーリーや教師経験年数、信念体系に照らして、教師の学習と意味づけて検討すべきであり、次年度以降の課題である。
小中一貫教育校としての学校経営やカリキュラムマネジメント、学習支援や発達支援などの取り組みについて、外部の調査者が入り、授業観察や質問紙調査、面接調査によって採取したデータを検討しフィードバックした。当事者としての教師とは別の視点を提示したり、課題状況を整理してその構造を可視化することを通して、省察を通した学習の契機を提供することができた。
しかし、それはシステムとして構築されたものではなく、申請者と各教師との間で、個々の事例に対しておこなわれた局所的なものである。課題の生成過程をとらえて、構造を可視化し、解決の方途を探るサイクルを措定し、研究協力校において引き続き検討することに加えて、いくつかの中学校区においても検討することが次年度以降の課題である。
本年度は、研究協力校においてラポール形成を図ることに重点をおき、おおむね達成することができた。しかし、校種間連携の理論的検討についてはすすめたものの、学校における教師の学習や発達、同僚性を構築などについて、校種間連携と関連づけた理論的検討は不十分であった。このことも、次年度以降の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．研究協力校における調査の本格実施：①授業観察として、４月当初の中学１年生の教室において小中移行期の子どもの学習活動の様相や教師の指導についてデータを採取し、小中一貫校の特徴がどのようにみられるか検討する。以降も、授業にあらわれる小中一貫校としての特質や課題について明らかにしていく。②運動会や朝礼など、昨年度の面接調査において教師が課題であると指摘した学校の活動場面をいくつか選んで観察しデータ収集をおこない問題構造の整理を実施する。③教師への面接調査を実施して、昨年度からの変容についてとらえるとともに、小学校、中学校それぞれの教師のこれまでの実践経験や、そこで培われた信念の葛藤のありようとそれへの対処の様式の差異を明らかにする。
２．校区を拡大しての調査の実施：①研究協力校における調査結果を対象化するために、他の小中一貫教育校における調査を実施する。基本的には近隣の地域における学校を対象とするが、全国的にみても小中一貫教育校はまだ少ないため、地域を限定せずに複数校訪問し調査をおこなう。②現在は、小中一貫教育校化せずに小中連携教育を実施している学区が圧倒的に多く、それらの学区における実践の活動システムのありようや教師の葛藤について明らかにするために、研究協力校と同自治体内における小中連携教育校における調査を実施する。
３．小中連携の活動システムの検討と運用の検討への着手：研究協力校における調査、他の小中一貫教育校や学区における活動のあり方や教師の葛藤、対処の様式について、専門職としての学習と関連づけながら調査結果を検討することを通して、小中連携の活動システムのあり方について検討し、運用の可能性や学校現場におけるニーズについて聞き取り調査などを通して検討していく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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Research Products
(1 results)
