2012 Fiscal Year Research-status Report
都市近郊団地にみるソーシャル・キャピタル蓄積・展開過程における教育学習機能の研究
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24531013
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
上野 景三 佐賀大学, 文化教育学部, 教授 (30193824)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際情報交換 / 団地政策 / 社会教育 / 集合住宅 |
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| Research Abstract |
まず、第一年度に計画として、都市計画・住宅政策と社会教育にまたがる学際的な分析枠組みを設定するために、都市近郊団地が建設され始めた1960年代以降の文献資料の収集を、東京都中央図書館、大阪府中之島図書館において行った。それに基づき、分析枠組みの設定に着手した。
次に、住宅・団地政策の全国的動態の解明をはかるために全国調査の準備に入った。そのために、UR（都市再生機構）の聞き取り、全国公団住宅自治会協議会へのインタビューを行った。その結果、全国調査を行っても、団地ごとに歴史と独自性をもっており、どういう結果が期待できるか不明である、との回答をURと自治会協議会の両者から得た。そのため全国動態調査は、実施の可能性も含めて昨年度は保留とし、次年度あらためて調査実施の可能性について検討し、再度依頼する予定である。
三つには、他の研究費もあわせて試行的にいくつかの先進事例の視察と調査を行った。一つは大阪府千里ニュータウンのコミュニティ・カフェの取り組み、二つには兵庫県武庫川団地の団地マネージャーの取り組み、三つには福岡県大牟田市公営団地の地域交流施設の取り組み、の事例の視察と聞き取り調査である。この成果の一部を、平成25年度に入り、名古屋大学が主催する国際フォーラムにおいて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第一年度は、研究枠組みのための研究であり、そのための基本的文献・資料収集と全国動態調査であった。基本的文献・資料収集は、可能な限り収集したと考えている。個別の団地政策については、二年次以降の事例調査のときに収集が可能であると思われる。
全国動態調査は、一年次において可能と考えていたが、調査対象機関から、否定的な感触を得たため、二年次に繰り延ばすこととし、対象機関と調整の上、進めていくこととした。
全体としては、成果の一部をすでに国際フォーラムで報告したことから、順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
二年次は、個別の事例調査の予定である。しかし、一年時の積み残しの全国調査実施の可能性について、関係機関と調整に入る予定である。
その上で、個別の事例については、一年次のいくつかの調査を踏まえ、さらに典型事例と思われる事例の調査に入る。研究計画には、事前調査により、個別具体的な事例を挙げていたが、一年次の文献・資料調査及び関係機関への聞き取りにより、より事例調査として適切な事例があると思われる。いくつかの事例を精査し、調査に入ることとしている。
二年次は、社会教育学会において、成果の一部を報告することにしている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度の研究費の使用計画は、以下の通りである。
一つは、全国動態調査のための郵送費及び資料整理、入力のための人件費である。そのために予算を繰り越している。
二つには、個別事例調査のための旅費である。
三つには、成果報告のための学会出張旅費である。
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