2012 Fiscal Year Research-status Report
『ガイドライン』策定後の指導力不足教員の現職教育に関する総合的研究
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24531026
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Gifu Women's University |
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Principal Investigator |
服部 晃 岐阜女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00387458)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梶山 雅史 岐阜女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60066347)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 指導力不足教員 / 教員の現職教育 |
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| Research Abstract |
教員の任命権者である都道府県指定都市教育委員会・教育センターを対象として、教員の現職教育の全般的な取組から、特に「指導力不足教員」の対応を含む個別具体的な研修の内容・方法等について、アンケート調査と訪問インタビュー調査を以下のように実施した。
①アンケート調査については、その実施主体が岐阜女子大学と岐阜県教育委員会・岐阜県総合教育センターとの連携協力の協定書に基づく「研究プロジェクトチーム」であることを明記し、調査の結果は必ず各教育委員会・教育センターに還元して現職教育の施策等に活かすよう便宜を確約して、平成25年3月6日付けで実施した。
②訪問インタビュー調査については、全国教育研究所連盟の研究協議会や各地区で開催される教育センターの研究大会に参加する機会などを活用して、今年度は長野県総合教育センター（6月29日）、島根県教育センター（9月21日）、愛知県総合教育センター（11月7日）、鳥取県教育センター（11月21日）の4センタ－を訪問し、情報交流を行い貴重な資料を収集した。
③本研究の趣旨及びこれまでの研究成果の普及・公表を図るために、中部教育学会（6月30日・信州大学）と日本教育情報学会（8月25日・聖徳大学）で研究発表を行い、質疑応答・情報交流に努めた。
④年度末には、今年度の研究成果として「『指導が不適切な教員』の現職教育に関する調査研究」（「『ガイドライン』策定後の指導力不足教員の現職教育に関する総合的研究」平成24～26年度科学研究費補助金・基盤研究Ｃ）研究報告書第1号を、総ページ数92頁にまとめ、印刷製本を行った（平成25年3月27日）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①本研究を推進するために岐阜県教育委員会・岐阜県総合教育センターの理解と研究プロジェクトチームの全面的な協力が得られたことで、全国教育研究所連盟の研究協議会及び各地区の教育センターの研究発表会等に参加することができ、情報交流及び資料収集することができた。
②当初はアンケート調査を先行して実施する予定であったが、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（平成24年8月28日中央教育審議会答申）を踏まえて調査項目を検討する必要があったために、アンケート調査の実施が平成25年3月6日になった。しかし、年度末のアンケート調査依頼にもかかわらず、回収率95％を上回るもの（4月12日現在）となったことは、この問題に対する各教育委員会・教育センターの関心の強さであり、一つの成果であると考える。
③訪問インタビュー調査は、岐阜県を含めて5県で実施できたことも成果といえよう。
④本研究の意義をはじめ、平成24年度に実施した研究の成果をまとめ、研究報告書第1号を総ページ数92頁の内容で印刷製本することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度に実施したアンケート調査の分析・評価を行いグラフに表示してまとめるなど、研究プロジェクトとしての検証・考察等を行う。また、そこから得られた結果を基にして、各教育委員会・教育センター等への訪問インタビュー調査を行い、本研究の核心である「指導力不足教員の現職教育」に関する実態に迫るため、以下のように実施する。
①訪問インタビュー調査を依頼する発信者は、岐阜県総合教育センター長であり、実際の訪問インタビュー調査は研究プロジェクトチームのメンバー２～３人が行う。
②今回の訪問インタビュー調査では、『ガイドライン』作成に直接携わった服部が訪問して、記載された文章では読み取りにくい内容や、そのような表記になった経緯などについても公表でききる範囲内で説明し、情報交換・意見交流を行い、面談者（研修担当者等）の生の声を聞き出したい。
③CEART（ILO/UNESCO）教職員勧告適用合同専門家委員会）の『来日調査団報告書と実状調査を踏まえた勧告を含む報告書』（平成20年9月）により明るみに出た、国の施策と教職員組合とのいくつかの「不協和音」についても、現地で「指導力不足教員」問題に対する実際の担当者から実情を聴取する。
④また、教員の現職教育や教師教育に関連する学会などに参加・発表する機会には、この研究の趣旨や意義及びこれまでの研究の成果や課題などについて発表し、参加者との情報交流を通して、調査研究に資するための資料収集に努める。
⑤平成25年度末には、平成24年度に実施したアンケート調査結果の分析・評価・考察等に加え、実施した訪問インタビュー調査から判明したことを研究報告書第2号としてまとめる。なお、訪問インタビュー調査については、次年度も継続研究とする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
「該当なし」
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Research Products
(4 results)
