2012 Fiscal Year Research-status Report

新しい公共型学校づくりのための学校・家庭・地域の有機的な連携協力体制のモデル開発

Research Project

Project/Area Number	24531043
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Hiroshima University of Economics
Principal Investigator	志々田まなみ広島経済大学, 経済学部, 准教授 (30435044)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	熊谷愼之輔岡山大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (30325047) 佐々木保孝天理大学, 人間学部, 准教授 (30403596) 天野かおり尚絅大学, 比較文化学部, 准教授 (20551625)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2015-03-31
Keywords	学校支援 / コミュニティスクール / 学習する組織
Research Abstract	本年度は学校・家庭・地域の連携をすすめるための「学習する組織」づくり，とくにその核となる「連携推進母体」について考察を行ってきた。その際，「連携推進母体」は，単に学校と地域とをつなぐ組織だけでなく，学校と地域の双方向からの改善のサイクルを循環させる組織となることで，学校に関わる大人たちの「学習する組織」へとその組織を高められる可能性について明らかにすることができた。分析の手法としては主にヒアリング調査を行った。事例については「連携推進母体」を重視した学校支援活動を行っている学校を選び，訪問調査を実施した。現在，地域との連携について強固な制度的基盤や組織を持つ学校の形態として，学校運営協議会制度を採用したいわゆるコミュニティスクールがある。そこで訪問調査対象の選定については，強い「連携推進母体」を持つことが予想されるコミュニティスクールと，学校支援地域本部事業（もしくはそれに類似した取り組み）の双方を実施している学校に着目し，おこなった。ヒアリングは，主に校長・副校長，さらに地域コーディネーターやコミュニティスクール担当教員（主幹教諭）におこなった。分析の結果、学校に関わる大人たちの「学習する組織」となる具体的な方策の一つとして，校内研修を中心にした「教員の学び」と学校運営協議会をはじめとした「保護者や地域住民の学び」を連動させていくことの重要性が確認できた。コミュニティスクールは，学校そのものの改善を内側からだけではなく，地域との連携という外側からの改善も伴いながらすすめていくことを理念とする制度である。しかも，そこには学校を内と外の両側から改善することで，学校だけでなく地域（家庭）も良くしていくことが期待されている。その意味で「学校運営協議会」は，学校と地域の媒介，さらには触媒となって，双方の改善を促すのに有効な「連携推進母体」と位置づけることができるだろう。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 全国にあるコミュニティスクールと学校支援地域本部事業（もしくはそれに類似した取り組み）の双方を実施している事例のうち、西日本の事例についてはおおよそ調査することができている。また、次年度以降、残りの東日本地域についても調査対象の学校選定、調査枠組みなどは完成しているため。
Strategy for Future Research Activity	本年度西日本を中心に行ったヒアリング調査を東日本地域に拡大し、実施する予定である。また、保護者や地域住民などの校外の人々と学校との連携活動や組織づくりをめぐる議論で必ずといってよいほど指摘されるのが，わが国の「参加民主主義への成熟度の問題」である。すなわち，家庭や地域住民といった教員と同水準の専門性を持たない人々と学校改善に向けた連携をしようとしても，学校との間に課題意識を共有化することが難しいのではないか，あるいは，議論が拡散したり形式化してしまって充実した活動につながらないのではないか，といったことが懸念されているのである。しかし逆にいえば，多様な人々が自由に議論しあう場で施策や活動を計画していく機会を新しく創っていかねば，われわれの社会の中に参加民主主義が成熟することはない。そうした意味からも，学校･家庭･地域の連携による学校改善のための組織づくりの手法を開発することの重要性を改めて指摘することが必要となる。もう一点、こうした議論の場を学校と地域の間で確保できたなら，今度はそこでの議論を通して生みだされる活動内容の「質」を高めることが課題となってくる。たとえば，「学校・地域の関係形成が進展した段階では，教員・地域の共同部会で特定単元・授業を開発する体制をつくるなど，両者の協業場面を適切に組み込む工夫をすることが，地域・保護者の当事者意識や学校関与の力量を高め，活動の質の向上に繋がる」という指摘もなされている。このような，活動内容の質を高める方策についても、先行文献や海外の事例などを参考に検討していきたい。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	ヒアリング調査は、2班に別れて計画的に実施していくため、最も旅費が高い割合になっている。また共同研究者全員で各自が聞き取ったきた内容に定質的な分析を加えられるよう、音声データなどをスムーズにやりとりするためのSDカードなど記憶媒体についても購入予定である。