2014 Fiscal Year Annual Research Report
新しい公共型学校づくりのための学校・家庭・地域の有機的な連携協力体制のモデル開発
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24531043
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| Research Institution | Hiroshima University of Economics |
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Principal Investigator |
志々田 まなみ 広島経済大学, 経済学部, 准教授 (30435044)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (30325047)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 准教授 (30403596)
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 学校支援地域本部 / コミュニティスクール / 学校･家庭･地域の連携･協力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究により、以下5点が明らかになった。
①学校運営協議会と学校支援地域本部が連携した運営体制は、とりわけ組織面で有効な運営体制といえることが明らかとなった。ただし、学校運営協議会と学校支援地域本部とを同時に導入した学校では、運営上の混乱が生まれ、連携の効果が発揮できにくい傾向がある ）。②学校運営協議会と学校支援地域本部が連携した運営体制については、関係者の中では基本的にデメリットよりメリットの方が多く感じられている。ただし、「校長等の負担が増える」という管理職の負担感は強く、こうしたデメリットに配慮した運営体制を考えていく必要があることが明らかとなった。③学校支援活動の内容を企画する際、教員と地域住民のどちらが中心となって審議をすすめるかを尋ねたところ、「学校教員が中心」という回答が合わせて7割を超えており、学校運営協議会と学校支援地域本部を連携させた体制を維持していく方途として、「学校主導」で運営する傾向が強いことが明らかとなった。この結果、「校長等の負担が増える」などのデメリットを生じさせ、かえって逆効果を生んでいることもわかった。④学校支援活動の内容を企画する際、「学校主導」ではなく「地域住民が中心」ですすめている「地域主導」の体制を取っている学校ほど、地域住民と教員が協働して企画・運営している活動＝「協働活動」を実施していることが明らかとなった。⑤「協働活動」を行っている学校の方が、行っていない学校に比べて、「学校支援活動が、地域住民の成果を生かす機会となっている」、「地域全体の教育力が向上し、大人も子どもも含めた住民の学び合いが活発になった」といった学校支援活動において認識しづらい成果について、肯定的な成果をより実感しており、学校と地域の双方にとっても効果をもたらすことが明らかになった。
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