2014 Fiscal Year Research-status Report
韓国・米国の最新動向を踏まえた学校外教育施設の制度設計試論
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24531048
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| Research Institution | Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University |
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Principal Investigator |
小桐間 徳 沖縄科学技術大学院大学, その他部局等, 准副学長 (60594869)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小松 明希子 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (30625207)
坂田 仰 日本女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70287811)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 就学義務 / フリースクール / 韓国 / 代案学校制度 / 小学校令 / 国民学校令 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、実地調査及び文献調査を通じて、韓国及び米国における義務教育レベルの学校外教育施設（国際学校、フリースクール等）に係る法令・判例等の制度的背景、及び運営の実態に関する最新の動向を調査し、日本の状況と比較考察することにより、日本における学校外教育施設の位置付けに関する制度設計の方向性を提言することを目的とする。
平成26年度の実績は以下の通りである。
１．国内のフリースクール（１か所）を訪問し関係者のインタビューを行った。
２．2月21日に日本スクール･コンプライアンス学会が開催した公開シンポジウム「不登校問題とその周縁」に出席し、「学校外教育の位置付け -就学義務との関係を中心に-」という題名で発表を行った。発表では、これまでの研究成果を踏まえて、日本の就学義務の現状、諸外国の就学義務と学校外教育の関係、韓国の代案学校制度及び外国人学校制度、日本における就学義務と学校教育の歴史、学校外教育のこれからについて説明した。同発表内容は、日本教育新聞においても取り上げられ、研究成果の普及につながった。
３．また、文部科学省において「フリースクール等に関する検討会議」が設置され、フリースクールの制度化を視野に入れた検討が開始されたことに伴い、同省の関係者に対してもこれまでの研究成果の伝達を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年度までに、研究会の開催、文献調査、日本及び韓国における実地調査を通じて、日本の法令における戦前・戦中・戦後の就学義務関連規定の変遷を明らかにするとともに、外国人学校・代案学校に係る韓国の法令や学校運営についての動向を調査し、日本の状況と比較考察することにより、日本における学校外教育施設に関する制度設計に向けた政策的示唆を示した。また学会での発表を通じて研究成果の普及を図るとともに、文部科学省の関係者への情報提供を積極的に行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
文部科学省において「フリースクール等に関する検討会議」が設置され、フリースクールの制度化を視野に入れた検討が開始されたことを踏まえて、平成27年度は日本全国のフリースクール、技能連携校、サポート校等約280校を対象としたアンケート調査を実施して、政策立案に資する基礎資料を得ることを目指す。また調査結果について論文発表を行う。
なお当初の研究計画で予定していた米国の実地調査については、政策立案への寄与が高くないと判断されることから、実施しないこととする。
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| Causes of Carryover |
日程の関係で、計画していた米国における実地調査及び日本における実地調査の一部が実施できなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
米国における実地調査は行わず、日本におけるアンケート調査（フリースクール等約280校対象）及び調査結果の公表を行う。
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Research Products
(1 results)
