2015 Fiscal Year Annual Research Report
韓国・米国の最新動向を踏まえた学校外教育施設の制度設計試論
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24531048
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| Research Institution | Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University |
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Principal Investigator |
小桐間 徳 沖縄科学技術大学院大学, アドミニストレイティブ･コンプライアンス・ディビジョン, 准副学長 (60594869)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小松 明希子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30625207)
坂田 仰 日本女子大学, 教職教育開発センター, 教授 (70287811)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 就学義務 / 学校外教育 / フリースクール / サポート校 / 学校教育法 / 小学校令 / 代案学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，実地調査・文献調査等を通じて，韓国及び米国における義務教育レベルの学校外教育施設に係る法令等の制度的背景と運営の実態に関する最新の動向を調査し，日本の状況と比較考察することにより，日本における学校外教育施設の位置付けに関する制度設計の方向性を提言することを目的としたものである。
政府における学校外教育の制度化に関する検討は，2006年以後行われていなかったが，2015年1月に文部科学省に「フリースクール等に関する検討会議」が設置され，フリースクール等での学習に関する制度上の位置付けや経済的支援の在り方等について再び検討が行われることになった。このような文部科学省の動向も踏まえて，同省における検討に資する基礎資料を提供する観点から，当初の計画にはなかった国内におけるフリースクール等を対象とした大規模な質問紙調査を実施することを決定した。
調査の結果，「子どもと他者とのコミュニケーションを重視した活動を行っていること」「子どもの自律性の向上を重視した活動を行っていること」を財政支援・学歴認定対象となる施設の選定基準として適切と考える施設が多い一方，「教育課程が明確に定められていること」「教員免許状を持ったスタッフがいること」を基準として適切と考える施設は少ないことが明らかになったが，この結果は政策的示唆に富むものである。また学校外教育施設は，各施設が重視する方針･活動によって，「子どもの権利重視型」「基礎学力重視型」「個別指導重視型」「規則正しい生活重視型」の四類型に分類できる。
調査結果については，文部科学省の担当者の意見も聴取した上で，研究論文として公表した。
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Research Products
(2 results)
