2015 Fiscal Year Annual Research Report
多文化共生社会に向けた市民性教育モデルの構築に関する日豪比較研究
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24531060
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
見世 千賀子 東京学芸大学, 国際教育センター, 准教授 (80282309)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | シティズンシップ教育 / 市民性教育 / オーストラリア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、オーストラリアにおいて、多文化市民社会の構築および見識ある行動的市民の育成に向けて、取り組まれているシティズンシップ教育の理論、政策、実践を明らかにすること、および、多文化化の進む日本の学校における多様性への対応と市民性の育成に向けた取り組みとを明らかにすることを目的とする。そして、日豪の取り組みを批判的に比較検討し、それぞれの特質と課題を明らかにするとともに、それらを踏まえた上で、多文化共生社会に向けた日本型の市民性教育の理論と実践モデルを検討し、構築することを最終目的とする。オーストラリアでは、2009年より連邦レベルで、いわゆるナショナルカリキュラムの開発が始まった。シティズンシップ教育については、2015年までに、人文社会科学の中の1教科として3年生から10年生を対象とした「シビックスとシティズンシップ」のカリキュラムが提案された。しかし、2015年9月の労働党から自由党への政権交代の流れの中で、一時その開発、実施は棚上げ状態となっていた。その後、パブリックコメント等を踏まえて、改訂された新たなバージョンが提案され、これに基づくシティズンシップ教育が展開されることとなった。最新版では、対象学年が7年から10年生となっている点が、これまでと大きく異なる。内容については、オーストラリアの政治や法制度等について、学習するだけでなく、多文化社会としてのオーストラリアやナショナルアイデンティティに対する多様な視点についての学習、グローバル社会における市民参加についての学習等、多文化市民社会に向けた内容が取り入れられていることが、明らかとなり、日本の市民性教育への示唆が得られた。日本型市民性教育の理論と実践モデルの構築については、課題として残った。
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