2014 Fiscal Year Annual Research Report
留学生受入れによる地域活性化の取組みと社会統合の課題に関する国際比較研究
| Project/Area Number |
24531061
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
|---|
Principal Investigator |
佐藤 由利子 東京工業大学, 留学生センター, 准教授 (50323829)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白土 悟 九州大学, 留学生センター, 准教授 (60154374)
長島 万里子 洗足こども短期大学, 幼児教育保育科, 講師 (60591451)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 留学生 / 地域活性化 / 社会統合 / 地域間格差 / 教育の国際化 / グローバル人材 / 留学生就職支援 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
少子高齢化の進行の中で、外国人留学生は、日本社会にとって、ますます重要な存在になりつつある。少子高齢化による国内市場の縮小は、多くの日本企業に海外展開を迫っており、その際に必要となるグローバル人材として、留学生を採用する企業が増加している。大学でも、グローバル人材養成のニーズが高まり、外国人留学生は国際的な教育環境を実現する存在としても、受入れが促進されている。
このように留学生は、プラスの経済的、社会的効果をもたらす存在として認知され、「日本再興戦略改訂2014」においても、外国人留学生の倍増や留学生の国内企業への就職拡大が謳われている。しかし、大都市圏に政府機能、国際的企業、研究所、文化施設等が集中する中、地方ではアルバイト先や就職先が少ない、知的刺激が少ない、就職活動に不利、外国語で対応できる病院などの外国人の向け生活インフラが不十分といった理由により、留学生などグローバル人材の誘致や定着が進まないという課題を抱えている。
地方におけるグローバル人材の獲得・定着のハンディは、企業の国際化と教育の国際化を妨げ、産業の空洞化、雇用の減少、若者の流出といった更なる悪循環につながる可能性がある。このため、自治体の中には、地域振興策の一環として、大学等と協働して留学生の受入れや定着（就職・起業）支援に取組むところがある。
本研究では、このような取組みや格差是正のための政策を行う自治体や国の内、福岡県、広島県、韓国、オーストラリアを取り上げ、取組みや政策の概要と留学生や地域社会に与えた影響を分析し、研究分担者、研究協力者の協力を得て、10以上の著作・論文を発表し、それらをまとめた報告書を作成し、下記のURLでも公開した。
http://www.ryu.titech.ac.jp/~yusato/科研報告書留学生受入れによる地域活性化と社会統合2.pdf
|
