2012 Fiscal Year Research-status Report
通信制高校の実態と実践例の研究－若者の総合的支援の場としての学校のあり方
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24531071
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
阿久澤 麻理子 大阪市立大学, 人文社会系研究科, 教授 (20305692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
弘田 洋二 大阪市立大学, 人文社会系研究科, 教授 (60285278)
矢野 裕俊 武庫川女子大学, 文学部, 教授 (80182393)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 教育と社会をつなぐ |
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| Research Abstract |
先行研究からは、通信制高校の生徒が若年化し、そこに学ぶのはかつてのような勤労者ではなく、不登校経験者や発達特性・障がい、社会的条件不利の下にある生徒であることが浮かび上がる。ただし既存の調査は数量調査が中心で、具体的な各学校での支援の姿が明らかではない。そこで、「支援のグッドプラクティス」を収集することを本研究の目的に、初年度は大阪府内での訪問調査を行った。
一方、通信制を訪ねる過程で、「日々」生きづらさを持つ生徒に向き合い生活・学習支援を行っている現場として、技能連携校（高等専修学校）の果たす役割を知り、調査対象を拡大し、年度内に私立通信制2（狭域、広域）、高等専修学校5校の聞き取りを行った（職業教育だけでなく「高卒資格を得たい」というニーズに応えるため、通信制高校・技能連携校を同系列の法人が経営する場合もある）。
とりわけ中学卒業後の若年層には「日々通える場」は重要であり、いずれの高等専修学校も、数多くの不登校経験者、障がいを持つ若者を受け入れ、かつ、卒業後の進路についても、進学のみではなく生徒が「生きる」うえで必要なライフスキルの教育、就職も見据えた手帳の取得の支援とともに、高校卒業資格取得の学習支援を行っている。
また、通信制高校でも「通学型」へのニーズが高まっている。中学新卒者であれば、同年代の若者同士との出会い、通学による生活リズム重要であるし、きめ細かな指導も必要である。生徒の若年化の中で、「通学型」通信制高校は、「出席日数の不足だけで切られずに」安心して指導を受けられる学校ともなっている。しかし、その分、教育費の負担は重くなる。通信制高校は、単位数ベースでしか補助が行われないからである。全日制・定時制を念頭にした現況の制度が、通信制には必ずしも適合していない点は今後検討が必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3年を通じて、「学校組織」と「生徒（卒業生含む）」の調査を行う計画としており、初年度および第二年次は、おもに学校組織に注目し、聞き取りを行うこととし、この点は予定通りである。
一方、当初の研究計画においては、アンケートによって通信制高校の全体像を明らかにしようと考えていたが、すでに山梨大学（H23）、三菱総研（H23)、全通研（H24）などによるアンケート調査が実施され、その結果が公表されたことを受けて、本調査では、むしろ「見える」グッドプラクティスを収集していくこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に継続して大阪府内の通信制高校（公立、私学）の聞き取りを行い、大阪府が認可している通信制高校について調査を継続する。
第二に、通信制高校に通う生徒を支援する場に注目し、大阪府内のNPOが、広域制通信制高校と「技能連携を行っているケースについて、NPOと、その連携先である広域制通信制高校についても聞き取りをする。また、フリースクールがサポート校を受託している通信制高校なども調査をしたいと考えている。多様な主体による、日々の支援の状況を把握する。いわゆる「サポート校問題」がマイナス面として注目されているが、一方で、グッドプラクティスとしての多くの取り組みもある。規制緩和の両側に目を向けたい。
第三に、いくつかの「目立つ」取組として、ブラジル人学校と提携する通信制高校、外国人の生徒を支援するサポート校などにも調査対象を広げたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
年４回の研究会を予定し、調査結果の検討・分析を行う。また、大阪府内とともに、関東、中部の通信制高校、連携するNPOへの訪問調査を代表者とともにメンバーとで行う。なお、訪問が困難な学校については講師を招聘して研究会を行いたいと考えている。したがって研究費の主な使途は、旅費、協力者謝礼金、講師謝礼金等である。
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Research Products
(2 results)
