2012 Fiscal Year Research-status Report
日米英の市民性教育カリキュラムが内包する学力像と育成原理に関する比較研究
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24531147
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
吉村 功太郎 宮崎大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00270265)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水山 光春 京都教育大学, 教育学部, 教授 (80303923)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (10401449)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | シティズンシップ教育 / 社会科教育 |
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| Research Abstract |
研究初年度（H.24）の主な研究内容は次の２点である。
一点目は、シティズンシップ教育の国際学会であるCitized（英国ヨーク大学）に参加し、米英を始めとするシティズンシップ教育の同行や具体的な教材に関する情報・資料収集を行うとともに、英国での政権交代による教育政策変更がシティズンシップ教育にどのような影響を及ぼしているかという最新情報に触れることができたことである。
二点目は、日本の各地で実践されているシティズンシップ教育ととらえ得る教育実践や開発カリキュラムなどを調査し、一部については研究成果としてまとめることができたことである。他の研究プロジェクトの共同作業ではあったが、単なるカリキュラムの分析だけでなく、カリキュラム開発者の意図や開発経過、ならびに地域の学校に根付いていくまでのプロセス、現在実践されている授業事例など、インタビュー調査などをふまえて総合的に把握することが可能となった。具体的には、宮崎県美郷町で総合的な学習の時間を活用して実施している「美郷科」を取り上げ、カリキュラム分析によってそのシティズンシップ教育的な位置付けを明らかにし、カリキュラム開発プロセスや開発された実践例の分析を行った。
本研究は、単なるシティズンシップ教育の分析だけでなく、そのカリキュラムや教育実践がどのような経緯で開発され、実践とともに定着していったのかを明らかにしようとするものである。日本の事例で、しかも他の研究プロジェクトとの共同作業の形ではあるが、その研究成果の一端を示すことができたのではないかと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究対象とする三カ国の内、日本のものについてはおおむね進んでいると考える。しかし、一事例の分析に必要な調査において、想定以上に時間と手間が必要であることが明らかになり、２年後以降、より効率的な進行と調査・分析対象の絞り込みを企図する研究計画の立案が必要であろう。
英国については、カリキュラム改訂が予想されており、その動向を把握した上で研究成果に反映させることが本研究の目的達成にとって重要である。そのため、初年度は詳細な分析を控えたこともあり、研究としては遅れを生じている。
米国については、対象とするシティズンシップ教育プロジェクトが実際にどれだけの州・市郡で実践されているかという調査をふまえ、調査候補を絞り込んでいる段階である。実態把握に手間取ったため、具体的な実践地域の調査・分析を進める必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度（H.24）での研究の積み残しを含め、以下のように研究を進める。研究全体については、一事例に関する調査・分析に想定以上に時間と労力が必要であることが明らかになったため、効率よく研究を進めるために研究事例の絞り込みと分析を進め、今年度中に対象としている日米英のそれぞれの事例研究成果を各一つ以上まとめることを目的とする。そのために、以下の３点を今年度の達成目標として掲げる。
①日本の事例については研究対象としてピックアップしているもの（埼玉県桶川市立中学校の事例、佐賀市教育委員会の事例、お茶の水女子大学附属小学校の事例など）の追加調査と分析を進め、一定の成果をまとめる、②英国についてはカリキュラム改訂の動向を把握し続けるとともに、これまでも調査を行ってきたヨーク市の中等学校の追加調査を行い、分析結果をまとめる、③米国については公民教育センターの教材を使用している州の学校での実施状況を追加調査し、分析結果をまとめる。
上記の研究成果は、逐次学会などで発表するとともに、論文化を進めることとする。
また、シティズンシップ教育の英国あるいは米国研究者一名を招聘し、調査の共同分析や研究知見の公開（国内講演など）を計画する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
H.25年度の研究費は、次のように使用する予定である。①日米英の調査対象についての訪問調査旅費（約６０万円）、②研究成果の公開としての学会出張費（約１０万円）、③海外研究者の招聘旅費（約３０万円）、④教科書や教材集などの具体的な教材購入費（物品費：約５万円）、⑤シティズンシップ教育に関する理論書購入費（物品費：約５万円））、⑥授業記録のテープ起こしなどの謝金（約５万円）
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