2012 Fiscal Year Research-status Report
国際理解の視点に立った東アジア交流史の社会科教材開発
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24531177
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
高 吉嬉 山形大学, 教育文化学部, 教授 (20344781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
國分 麻里 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 助教 (10566003)
金 ヒョン辰 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (10591860)
梅野 正信 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (50203584)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東アジア / 交流史 / 社会科教材 / 国際理解教育 |
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| Research Abstract |
（1）「第1回目の研究会」開催（2012年6月16～17日、山形大学）：2年間に及ぶ研究方針を確認し、各自の役割を把握するなど、今後の研究計画を遂行する為の研究体制を構築した。（2）文献調査と国内の現地調査（2012年6月～2013年3月）：研究代表者(高)と研究分担者が個別に実施し、メールなどで意見交換を行った。
（3）「第2回目の研究会」開催（2012年12月22～23日、東京・筑波大学）：2012年の研究成果と学会発表を通して得られた課題を確認した上で、教材作成の具体的計画を行った。（4）国分麻里の授業実施（2013年2月19日）：17世紀頃から19世紀初までの日本と朝鮮半島の関係について、漂流民による交流を手がかりに授業を行った。（5）ホームページの作成（2013年3月）：梅野正信を中心にこの研究を発信するための、ホームページを作った。http://www.juen.ac.jp/kaken/24531177/index.html
（6）各研究者の活発な研究活動があり、その成果としては、①梅野正信「人権教育資料の分析的研究2－人権課題に関わる指導例示の特色と傾向-」（『上越教育大学研究紀要』第32巻、上越教育大学、2013年2月、59～73頁）、②国分麻里「韓国『東アジア史』における近代史の内容分析－日本に関する叙述を中心にして－」（『中等社会科教育学会』32号、2013年、125～134頁）、③高吉嬉「山形県のなかの「東アジア」－地域に根差した「東アジア的シティズンシップ」育成へ－」（『人間と文化研究』第20集、東義大学校人文社会研究所、2013年6月、35～63頁）、④高吉嬉「山形県地域の「東アジア」」（ハングル）（『東アジア研究叢書第一巻 東アジア交流と文化変容』東義大学校人文社会研究所編、バクムンサ、193～230頁）などが挙げられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、国際理解の視点を踏まえて、中学校社会科教育における東アジア(日本・韓国・中国)交流史の教材を開発することを目的とし、従来のような国家史や政治史・経済史とは異なる、人々の交流を中心とする歴史教材を通して、将来の東アジア地域の平和構築に資する社会科を目指すものである。
この研究目的を踏まえて、初年度である2012年度は上記の「研究実績の概要」で記したように、2回の研究会開催、授業実践、ホームページ作成など、計画した内容をほとんど順調に実行し、目標を十分進展させてきたといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1) 教材の作成のための準備（2013年4月～2013年9月）：人々の交流に焦点を絞り、東アジア交流史の教材作成を行うための、具体的な準備にとりかかる。日本と韓国・中国の社会科の特性を明らかにしながら相互関連性を把握し、共通の教材を開発する。連絡方法としては、電話とメールでやり取りを深めていく。
(2)第3回目研究会開催（長野県、2013年7月）：これまでの研究成果と学会発表を通して得られた課題を確認した上で、教材作成の具体的計画を進展させるための意見交換などを行う。(3）授業実践・検討会(日本、2013年12月）：研究分担者の國分の漂流民に関する授業実践などを、ビデオ撮影し、みんなで集まってその分析を行う。
(4) 研究成果の発表（2013年10月）：学会（日本社会科教育学会）での発表を通して，研究成果の発信を積極的に行う。(5) 教材の改善（2014年11月～2015年5月）：授業実践と学会発表を通して得られた課題を踏まえ，教材の改善を行う。
(6) 授業実践・検討会(韓国。2014年7月）：改善させた教材を基に、韓国において授業実践を行う。研究責任者分担者の金を中心にビデオ撮影を行う。(7) 第3回研究会（2014年12月）：第3回の研究会（11月山形大学）を開き、2014年の研究成果を通して得られた課題と成果を確認する。
(8) 最終報告書の作成：3年間の成果をまとめた最終報告書の作成を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
前年度の研究費のうち、責任者（高吉嬉）の研究費から81,524円が残されたが、この金額を合わせて、2013年度は研究会や授業実践の参観のための旅費、そして教材づくりのために使用する予定である。
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