2015 Fiscal Year Annual Research Report
特別支援教育時代における開放性教員養成課程のカリキュラム開発
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24531181
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| Research Institution | Tsukuba University of Technology |
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Principal Investigator |
加藤 宏 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 教授 (50177466)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
一木 玲子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 准教授 (20351174)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教職課程 / 特別支援教育 / 含む規定 / 障害のある児童・生徒 / シラバス / カリキュラム / 必修化 / 改正教育職員免許法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
特別支援教育の実質的スタートは平成19年度だが，これに先立つ平成10年の免許法改正では，教職課程を履修するすべての学生が教職科目の中で「障害のある幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」を「含む」科目を必ず学ぶことが教育職員免許法施行規則に明記された。にもかかわらず，各課程認定大学等では課程のカリキュラムにおいて，この「含む」事項の学修は保証されてこなかった。多くの大学で教職課程設置基準が満されないまま放置されてきたこの状況は，現在準備さてれている法令改正により新局面を迎えると予想される。本年度は，特別支援教育に関する「含む規定」の履修が保証されていない構造的問題と今回の制度改正と再課程申請の意義を中心に検討した。
今回の改正案が次期国会を通過した場合は，認定教職課程は一斉に再課程申請の審査を受けることになる。教職課程を有する全国800の大学は対応を迫られる。特別支援教育の必修化に対応するためには，当該科目を大学で担当できる教員が必要である。制度改正には授業を担当できる教員の量的供給と質の担保の課題が伴う。これらは，大学教員を供給する大学院大学の課題となろう。また、特別支援過程を有する大学でも，当該大学の教職課程での認定教育領域以外の他の障害内容をいかに取り入れていくかという課題に直面することになる。さらには、特別支援教育以外にも教職科目を含む科目にアクティブ・ラーニングの手法やチーム学校へという視点への対応を迫られることになった。
これらの問題への対応について障害ある学生の学ぶ大学の教職課程でのICT活用を通しての学修と教育法について国際学会で発表した。また日本で開催された国際シンポジウムではあるが、本研究が指摘した特別支援教育事項の教職課程カリキュラムでの未履修問題を引用した研究発表が行われた。
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