2012 Fiscal Year Research-status Report
過疎地域における住民参加型の特別支援教育体制の有効性：心理－教育的支援を通じて
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24531258
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Health Sciences University of Hokkaido |
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Principal Investigator |
小林 健史 北海道医療大学, 心理科学部, 助教 (60583903)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 竜作 北海道医療大学, 心理科学部, 准教授 (00411372)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 特別支援教育 / 阻害要因 / 心理-教育的支援 / メンタルサポートマップ / ソーシャルネットワーキングサイト |
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| Research Abstract |
研究の目的は１）住民や保護者へ心理－教育的支援を行い、地域住民の表に現れない障がい児に対するネガティブな理解が、それにより変化する過程を明らかにする(心理-教育的支援の有用性)、そして２）資源の少ない過疎地域にあった、地域で発達障がい児を支える包括的で持続可能な特別支援教育体制を作り、その効果と妥当性を検討することであった。
初年度は、支援の実施を阻害する心理的要因を明らかにするために以下の３群に調査対象を分けて行う予定であった。これは３群間での知識や意識の違いが阻害要因を生み出す原因の１つであるという仮説から、それを明らかにし、心理－教育的支援の効果的な糸口を見つけるためである。A群：担任教員や特別支援コーディネーター、B群：支援を受けている発達障がい児の保護者、C群：定型発達児の保護者および地域住民
目的の達成のために、保護者が研究者と研究協力校とが活動を共にする意義の理解を理解することが前提となるため、２か月に１回の頻度で授業の観察および研究協力校の研究会の助言者として参加した。そして、A群との面接により、発達障害に関する知識以上に、子育てに関する一般的な知識を定着させることの重要性が明らかとなり、子どもの育ちと早寝・早起き・朝食との関連、さらに発達障がいに関する学習会を２回開催した。その結果、B群から２件、C群から３件の教育相談の依頼があり、アセスメントおよび助言を行なった。アセスメントには標準化検査に加え、保護者が子育てについて地域の中の誰またはどこにサポートを受け、誰またはどこからサポート感をより強く感じているか、地域の特性を把握するために研究者が作成したメンタルサポートマップ（試案）を用いた。これにより、保護者自身が実際に受けているサポートの結果を視覚的に把握することが可能となり、サポートの阻害要因が具体的になった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
支援の実施を阻害する要因の中で「知識の不足」や「感情の問題」を特定し、知識不足を補い、感情的な問題を緩和する心理－教育的支援として、地域住民が自由に参加できる発達障がい児に関する学習会を行い、その前後にアンケート調査にて心理-教育的支援の効果を評価する予定であった。しかし、研究目的の達成のために前提となる、研究者と研究協力校とが活動を共にする意義の理解を保護者や地域住民に理解してもらうことに時間を要しため、アンケート調査による効果測定には至っていない。
一方、メンタルサポートマップを用いた教育相談の中で、児童の間で携帯電話のアプリケーションを用いた人間関係の問題が生じていることが判明した。したがって、ソーシャルネットワーキングサイトの利用に関するモラルの教育の必要性も示唆された。
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| Strategy for Future Research Activity |
発達障がいへの支援と同時に、児童の間で起こっている携帯電話のアプリケーションの利用に関する問題について保護者に啓発しなければならない。これらの利用については、発達障がいにみられる不注意との関連も示唆され、今後は、発達障がいをテーマにした学習会に加え、ソーシャルネットワーキングサイトの利用に関するモラルの教育を含めた学習会を開催し、その前後でアンケート調査を実施し心理-教育的支援の効果測定を行う。さらに、継続的で持続しうるものにするには、保護者会などの組織を活用したシステムを構築する必要があり、学習会の企画段階から教員や保護者会との連携を図り、地域住民参加型の事業を展開する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度の直接経費は60万円を予定している。内訳については以下の通り。
１．旅 費：200,000円
２．物品費：200,000円
３．謝 金：100,000円
４．その他：100,000円
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Research Products
(4 results)
