2012 Fiscal Year Research-status Report

特別支援教育における養護教諭とそれ以外の教員との連携の阻害要因に関する研究

Research Project

Project/Area Number	24531268
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Teikyo University of Science & Technology
Principal Investigator	石橋裕子帝京科学大学, こども学部, 准教授 (10310468)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	林幸範こども教育宝仙大学, こども教育学部, 教授 (70341964)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2015-03-31
Keywords	特別ニーズ教育
Research Abstract	研究I（養護教諭対象の調査）・研究II（一般教員対象の調査）は6月に調査を実施する予定であったが、機関の事務担当者より「支払い開始が6月以降である」との連絡があったため、当初予定していた6月には実施ができず、9月以降にしか実施できない状態になった。さらに、郵便事業会社の不手際によるトラブル＊が発生したため、調査は、研究Iが11月末まで、研究IIが1月末までに実施、終了した。なお、調査票は、養護教諭から1433名、一般教員から3368名の回答があった。したがって、予定していた分析までは終了しておらず、現在、調査票を入力中である。研究III（ヒアリング調査）・研究IV（モデル研究）は、次年度以降の実施予定であったが、現場教員からの依頼もあり、3月から前倒しで実施した。研究IIIは、1度の調査では不十分であり、今後も継続して実施の予定である。研究IVは、2010・2011年の全国調査および現場教員との話し合い等からモデル校を選択した。25年度は当該学校教員との打ち合わせを行って本格的に実施する予定である。＊郵便事業会社の不手際 8月に郵便事業会社の担当者との打ち合わせで、①発送代金は、帝京科学大学の科研費予算から、②発送代金の見積書・請求書は帝京科学大学宛にできるかを確認すると、担当者から「できる」という返答があった。しかし、集荷ごとに現金で支払う必要があること、また、契約書の取り交わしについては、全く説明がなかった。9月に、養護教諭調査・協力調査（教員調査を実施するための協力の有無を依頼する調査）の第１回目の発送をするために担当者に連絡を取ったところ、①「現金」での支払いを要求され、②帝京科学大学宛の支払いには、別の契約がいることなどを初めて聞いた。そこで契約書を取り交わすこととなり、そのため、手続きに遅れが生じ、発送も遅らせざるを得なかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究I（養護教諭対象の調査）・研究II（一般教員対象の調査）は、本来「研究計画書」によると、調査は終了し、集計・分析を実施の予定でだったが、①当該機関の支払い規定が当初の予定より大幅に遅延、②郵便事業会社の不手際によるトラブルが発生（詳細は「研究実績の概要」参照）等により、計画通りには進行していない。なお、調査については、現在、入力・集計中である。研究III（ヒアリング調査）・研究IV（モデル研究）は、当初は25年度からの実施予定であったが、3月より実施している。研究IVは、本来ならば研究I・II・IIIの知見を元に実施する予定であったが、2010・2011年度の実施した養護教諭への全国調査や3月に実施した現場教員へのヒアリング調査、養護教諭の特別支援教育に対する実践報告等からモデル研究の知見が得られた。そこで、養護教諭等の協力が得られたため、モデル研究を実施した。以上のことから、研究IおよびIIは遅れており、研究IIIおよびIVは進んでいるので、総合的には「おおむね順調に進展している」と評価できる。
Strategy for Future Research Activity	研究Iおよび研究IIは、集計・分析を実施し、報告書を作成する。研究IIIは、首都圏を中心としたヒアリング調査を実施する。24年度に実施したヒアリング調査から、養護教諭とその他の教員の連携の阻害要因等の知見が得られた。得られた知見を実証するために、予算内で、簡易な調査を実施する。研究IVは、東京都および愛知県等でモデル研究を実施する。実施の内容は、前半はモデル校にて情報を収集等を行い、後半に実践して成果をまとめて公表する。以上の研究結果を、随時、学会等で公表し、また、8月頃をめどに、東京都内で、調査結果の概要を中心としたシンポジウムを実施予定である。さらに、26年度には、報告書および書籍出版をし、学会および東京都と愛知県でシンポジウムを開催し、さらにモデル研究を実施した市区町村および都道府県の教育委員会に対して提言する予定である。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	物品費：20万円　　旅費：25万円　　人件費・謝金：35万円　　その他：30万円　　合計：110万円