2014 Fiscal Year Annual Research Report
途上国での戦略的モビリティマネジメント施策立案のための調査手法の開発
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24560637
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
岡村 敏之 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (90314781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 文彦 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 教授 (70217892)
王 鋭 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 研究教員 (00547218)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 交通需要マネジメント / 公共交通 / 途上国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度においては、11月にベトナム国ホーチミン市において、バイク利用者とバス利用者を対象に、建設中の地下鉄の利用意向についてインタビュー方式によるアンケート調査を実施した。本調査では、運賃や所要時間、駐車場の有無、到着地での交通手段に加えて、歩行に対する選好やバイクへの依存意識などに着目して、バイク利用者が地下鉄に転換する可能性について明らかにした。調査は、現地のホーチミン交通大学の協力により行い、調査地の選定にあたっては、日本のODAにより建設が開始された地下鉄1号線沿線を対象とした。
3カ年の研究期間で、途上国を対象に、都市鉄道やBRTなどの新たな公共交通機関が整備される状況下において、自家用車または自家用バイクを現在保有中および将来保有可能性のある人々に、新たな公共交通への転換を促すための「戦略的モビリティマネジメント施策」を立案するための調査手法を確立した。具体的には、12年度（マニラ）および13・14年度（ホーチミン）の調査を踏まえて、公共交通と自家用交通手段とを使い分ける意図の強さについて、交通手段のサービスレベルのみならず、交通手段に対するイメージも含めて、その要因を明らかにするための標準的調査票フォーマットを作成した。この標準的なフォーマットを用いることによって、その都市の居住者に特有の、交通行動や交通機関への意識について詳細に知ることが可能となり、途上国での公共交通の利用促進のための様々な方策の検討を行うことが可能となった。
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