2013 Fiscal Year Research-status Report
各種災害復興計画のインベントリーづくりと復興計画の時系列的変容過程に関する研究
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24560649
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
伊東 孝 日本大学, 理工学部, 研究員 (30287578)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大沢 昌玄 日本大学, 理工学部, 准教授 (10366560)
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| Keywords | 災害復興 / 大火復興 / 震災復興 / 土地区画整理事業 / 施行者 / 事業プロセス / 事業推進 / 旧都市計画法 |
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| Research Abstract |
（1）災害復興実施都市の復興計画の時系列的変容過程の把握：静岡大火、山中大火、関東大震災横浜の復興計画の時系列的変容過程を把握すると同時に鳥取大火、室戸台風、阪神大水害、北但馬地震、熱海大火、温海大火からの復興プロセスについても把握した。なお、静岡、山中、関東大震災横浜については、平成26年6月の土木学会土木史研究発表会にて発表する予定である。
（2）災害復興土地区画整理を掌る施行者の変容：災害復興土地区画整理事業を掌る施行者の実態を把握するため、旧都市計画法期を対象として、災害復興土地区画整理事業施行者について法制度の観点から位置づけを確認し、さらに、旧都市計画法期では民的事業とも呼ばれる組合施行による災害復興が行われていたためその背景を探り、組合施行の事業計画内容から施行者性格を明らかにした。旧都市計画法においては、組合施行が行われていたが事業費や実施体制において公共団体の強力な支援のもと事業が行われ、公共団体代行方式の組合施行であった。なお成果は、審査付き論文として都市計画論文集No.48-3に掲載された。
（3）罹災都市の復興計画策定内容：災害復興土地区画整理事業実施都市を含め罹災都市の計画策定内容を把握するため、旧都市計画法の適用との関係に着目し、旧都市計画法施行以降1945年までで、1 都市の罹災戸数が500 戸以上の災害を調査した。その結果、旧都市計画法適用都市もしくは都市計画区域内にある都市は126 都市中60 都市あり、そのうち40 都市において災害後都市復興の計画策定が行われていた。策定された計画は多様であるが、特に土地区画整理事業，街路が多く見られた。成果は、平成26年6月の土木学会土木史研究発表会にて発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（1）本研究では、全国の災害復興土地区画整理事業を中心に復興計画と復興事業の実態を解明し、また、関東大震災（3443ha）のような大規模なものから、山中大火（15ha）のような小規模のものまで、さらに地震、火災など各種災害からの復興について取り上げた。さらにケーススタディ都市も、飯田、静岡、山中、さらに既存研究でも取り上げられることが少ない関東大震災後の横浜の復興土地区画整理事業についても明らかにした。当初設定した目的の通り、近代から現在に至るまでの災害を網羅的に同一的な視点をもって災害復興計画及び事業のインベントリーを作成することができた。
（2）復興計画及びそれを実現する復興事業の事業推進課題とその対応策を、平成24-25年度研究を通じ把握することができた。本年度も引き続き把握するが、過去の災害復興計画策定及び事業実施過程で確認された事業推進課題とその対応策を体系的にまとめることにより、当初設定した目的の通り今後予想される東海・東南海・南海地震時の復興にも大きな知見を示すことができると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究を通じて、災害復興土地区画整理事業実施都市を中心に、災害復興計画の時系列的変容過程（復興プロセス）及び事業推進課題とその対応策を明らかにしてきた。本年度は、引き続き中小都市で行われた災害復興を中心に、収集した復興誌や市史を用いながら復興プロセスと事業推進課題及びその対応策について把握する。それと同時に、災害復興から現在に至るまでの空間変容について解明する。これらを含め3年間の研究成果の取りまとめを行い、災害復興における時系列的変容過程を、災害タイプ、都市タイプに分けて分析を行い、成果を取りまとめる。また、本研究を通じて災害復興土地区画整理事業における事業推進課題とその対応策を抽出することができたことから、それらをまとめ、来たる災害復興土地区画整理事業に対する教訓として示す。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度未執行分については、投稿した平成25年度研究成果掲載料として本年度支出する。
平成25年度研究成果の論文投稿料
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