2014 Fiscal Year Annual Research Report
各種災害復興計画のインベントリーづくりと復興計画の時系列的変容過程に関する研究
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24560649
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
伊東 孝 日本大学, 理工学部, 研究員 (30287578)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大沢 昌玄 日本大学, 理工学部, 准教授 (10366560)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 災害復興 / 大火復興 / 震災復興 / 水害復興 / 土地区画整理事業 / 復興プロセス / 旧都市計画法 / 事業推進 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）災害復興実施都市の復興プロセスの時系列変容過程の把握：全国の災害復興の実施実態を網羅的に把握し、特に関東大震災、飯田大火、静岡大火、山中大火、鳥取大火、室戸台風、熱海大火、温海大火、諫早豪雨などの災害復興プロセスを詳細に確認した。また罹災状況と復興事業の関係（土地区画整理事業実施有無）についても把握した。
（2）災害復興を支える組織の把握：災害復興事業を掌る施行者のあり方について、関東大震災、戦災等の実態から解明し、また旧都市計画法期の災害復興の事業計画を読み込んだ。特に旧都市計画法期には、民的性格と呼ばれる組合施行で災害復興が行われていたことからその実態を解明した。その結果、事業費や技術者など公共団体からの手厚い支援のもとで事業が進められていた。
（3）来たる災害への対応：災害復興を行う上で、土地区画整理事業が手法として有用であるが、土地区画整理事業は、都市計画区域内で行うことが原則である。今後高い確率での発生が予想されている南海トラフ地震において、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域1都13県139市町村を都市計画区域の有無で分けたところ、市町村全域が都市計画区域は23%に過ぎずなかった。そこで過去の全国の災害復興プロセスを確認したところ、石川県旧山中町で1931年発生した大火からの復興において、旧都市計画法の適用区域外であったにもかかわらず、町独自で区画整理条例を制定し、条例の基づく土地区画整理事業によって復興に着手していた。事業途中で法が改正され、町にも都市計画適用になったことから、あらためて法に基づく認可申請を行い、換地処分を行うことができた。復興を実現する上で、知恵を絞り、関係機関と協議しながら条例を用いて事業に着手するまでの課題とその対応策を詳細に把握した。
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Research Products
(2 results)
