2014 Fiscal Year Annual Research Report
まちづくり活動ユニットの相補関係導出による地域システムの構築に関する研究
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24560654
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| Research Institution | Fukushima National College of Technology |
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Principal Investigator |
齊藤 充弘 福島工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (20353237)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | まちづくり / コミュニティ / 自治会・町内会等 / 減災・防災 / 東日本大震災 / 地理情報システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，いわき市を対象としてまちづくり活動ユニットを抽出し，その実態を明らかにするとともに，日常生活において機能する地域システムの構築を追究することを目的とするものである。
具体的には，第一に，大震災後に多く設立・認証されたNPO法人に着目して実施したアンケート調査により，大震災直後は被災者支援や避難所の運営にみるように，その活動は多岐にわたっており，本来は自治会・町内会等の身近なコミュニティが機能するべき活動が多くなっていることがわかった。また，その変化についてみてみると，大震災以前と比較して積極的・自主的により多くのことに取り組むように変化している法人が多く，また地域からの多岐にわたる要請も多くなっており，期待されていることがわかった。さらに，その満足度や団体の規模，活動頻度により，大震災後の活動数が異なるのをみることができた。
第二に，「自治会・町内会等」に着目し，その分布を地理情報システムを用いて明らかにした上で，区長を対象としてアンケート調査を実施した。その結果，大震災以前においては「環境美化活動」，「祭りや伝統芸能などの維持・保全活動」，「防災活動」が，大震災直後においては「被災状況の確認」，「安否確認」，「行政との連携」が，地区や環境の違いにかかわらず多くの自治会・町内会等において共通して行われたことがわかった。地域，地区，自治会・町内会等の単位によりその活動実態が異なる中で，日常の活動を通した住民どうしのコミュニティやリーダーの存在など，その活動に影響を与える要因を明らかにすることができた。さらに，土地利用や公共施設の立地にみる地域特性と行政や各種団体・組織等との連携などの防災・減災に取り組み，機能させるための必要事項を明らかにすることができた。主に学校を中心とする学区において，隣接する複数の自治会・町内会等どうしの同様の活動の広がりをみることができた。
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Research Products
(4 results)
