2014 Fiscal Year Annual Research Report
震災後の家庭部門の意識変化が省エネ投資や環境施策の効果に与える影響の定量的評価
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24560714
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Research Institution | Yamaguchi University |
Principal Investigator |
福代 和宏 山口大学, 技術経営研究科, 教授 (30346572)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 省エネルギー / 太陽光発電 / 電力消費量 / 環境意識 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,第一に東日本大震災以降の日本社会における環境・エネルギー意識の変容を,第二にそれらの意識の変容が一般世帯の省エネ投資や省エネ活動にどのような変化をもたらしているのかを明らかにすることを目的としている。 平成26年度は,太陽光発電システム導入世帯400世帯と非導入世帯400世帯を対象としたミクロ調査(インターネット・アンケート調査)によって,環境・エネルギー意識の経年変化を明らかにした。平成24年および平成25年に実施した調査結果によれば,太陽光発電システム導入世帯においても非導入世帯においても半数以上の世帯で震災後に節電・省エネ意識が高まり,同時に再生可能エネルギーへの関心も高まっていることが示された。しかし,太陽光発電導入世帯と非導入世帯の比較からは,省エネ投資に至るには経済状況の差が強く影響していることが示された。また,平成24年および平成25年の調査結果を比較すると,節電・省エネ・再エネ導入に関する意識は大震災からの時間の経過によって明確に減少している傾向も判明した。 研究期間全体を通じて得られた研究成果としては,次のことが明らかになった。まず,公的統計や電力・都市ガス会社の統計データを基にしたマクロ調査によれば,節電意識には地域差があること,電力から他のエネルギー源へのシフトは明確には表れていないことなどが明らかになった。また,震災前後の意識変化・省エネ活動・電力消費量の変化などを調査したミクロ調査によれば,太陽光発電導入世帯の方が非導入世帯に比べて震災前から節電・省エネを実施している世帯が多いという結果や震災後,太陽光発電導入世帯では震災前に比べ買電量が大きく減少している結果が得られた。さらに意識の経年変化の分析によれば,環境・エネルギー意識が高い太陽光発電システム導入世帯においても,いわゆる「意識の風化」が進行していることがうかがわれた。
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Research Products
(3 results)