2013 Fiscal Year Research-status Report
シェアハウス制度の国際比較による日本のストック型社会システムモデルの構築
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24560735
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
丁 志映 千葉大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (90463835)
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| Keywords | シェアハウス / 異世代居住 / 国際比較 / 建築制度 / フランス / ベルギー / 韓国 / 日本 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、既存の建物を単身者向けのシェアハウスとして利活用している、フランス、ベルギー、韓国における国際比較を通して、今後日本における「ストック型社会システム」の重要な構成要素としてシェアハウスを解明する。このため、各国別による法制度と契約形態（普通借家契約と定期借家契約、個別契約と連名契約、サブリース等）、募集方法（Webサイトと不動産屋等）、運営主体（専門業者と家主、NPO、法人等）、シェア居住タイプ（ホームシェア、ハウスシェア、ルームシェア、ゲストハウス等）、建築確認申請方法（住宅と寄宿舎等）、近隣と居住者間交流程度、改修方法（専門業者とDIY、耐震等）などについて明らかにする。これらの制度や条件を用いて空き住宅へのシミュレーションを実施して、最終的には単身者向けの「ストック型社会システムのモデル」を構築することである。
そのため、本年度は、ベルギーの本調査、フランスの追加調査、日本の予備調査を行った。
１．ベルギー調査：2013年11月４日～８日、ベルギーのシェア居住関連の11団体（NPO、社会活動公共機関、農村財団等）及び実践事例の調査を行った。先進的なシェア居住の実例として、ベルギーのカンガルー住居、異世代ホームシェアの各団体の定める入居条件や制度、空間的特徴による効果、居住者の実態等が明らかになった。
２．フランスの追加調査：2013年10月28日～11月２日、フランスのシェア居住関連の7団体（NPO、大学研究者、社会福祉団体等）及び実践事例の追加調査を行った。新たな公共賃貸住宅型の多世代シェア居住及び又貸し型異世代ホームシェアの生活実態及び関連するNPO等の諸団体との関係性、制度や成立条件等が明らかになった。
３．日本の予備調査：日本における異世代シェア居住の予備調査を実施し、中間組織の役割、異世代シェア居住における効果、課題が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初計画通りにベルギー調査とフランスの追加調査を実施し、関連政策と法制度、契約形態と募集方法、運営主体と支援団体、シェア居住タイプの関係について解明できるという大きな成果を得た。また、その成果を踏まえて、学術学会の大会での研究成果発表及び講演等を行った。さらに現在、論文（査読付き）を２編執筆中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、フランスの補足調査で調査が延期されたスペインと韓国の調査を実施する。また、新たな高齢者向けシェア居住を試みていることから、追加でドイツにおいても調査を実施する予定である。これらの調査研究結果（各国の制度や成立要件等）を用いて空き住宅へのシミュレーションを実施する。また、最終的に日本における単身者向けの「ストック型社会システムモデル」を構築する。
１．スペインにおける調査の実施：世界で最初に異世代シェアハウス制度を実施したNPO団体と支援団体が実現した５～７プロジェクト（マルセイユ、バルセロナ）を選定し、募集方法や契約形態、入居までのプロセス等、フランスとベルギー調査と同項目を調査する。特に当初の異世代シェアハウス制度から新たなタイプのシェアハウス制度へと展開していることから、住宅制度の過去から現在までの変遷について調査する。
２．韓国における調査の実施：公共と民間シェアハウスを各３～４プロジェクト（ソウル）選定し、国が主導する背景や優遇制度、募集方法や契約形態、入居までのプロセス等、スペイン調査と同項目を調査する。
３．ドイツにおける調査の実施：主に新たなシェアハウスの募集方法や高齢者向けの新たな動き等について調査する。
４．各国の制度や成立条件等を用いた空き住宅へのシムレーション実施とモデル構築
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初調査計画だった韓国調査が先方のご都合により実施ができなかったため、その調査費用が余った。
次年度の韓国調査費用として使用する計画である。
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