2014 Fiscal Year Annual Research Report
住みこなしに着目した災害応急仮設住宅の居住環境支援
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24560741
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
岩佐 明彦 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (90323956)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 応急仮設住宅 / 住みこなし / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の最終年度にあたる平成２６年度には，研究のまとめとして，仮設住宅の住みこなしを評価し居住の質に加えて回復の質を評価するOOR（Opportunity Of Recovery）の概念整理を行い，学会等で発表した．また，それに加えて，長期化する仮設住宅居住環境について追加調査を行った．震災後４年が経過し，被災三県の仮設住宅の状況は大きく異なってきている．研究では対照的と思われる宮城県仙台市（すでに復興住宅への入居が決まり，平成２７年度初期に退去予定）と，福島県（原発事故からの避難で，復興像も定まらず，退去時期も未定）の事例に注視して調査分析を進めた．住みこなし行為に関しては，退去が近づいた仮設住宅でも棚（可搬なボックスケース）の制作などが引き続き行われていた．これらの住みこなしは現在の居住環境への対応だけで無く，新居への備えも念頭においたものものであると言える．また，居住の期限が見えない仮設住宅は，住みこなしが進む仮設住宅と荒廃が目に付く仮設住宅に二極化している．これらの要因として仮設居住者減少による仮設住宅地内のコミュニティの崩壊などが指摘できた．研究では外観から観察できる住みこなしの状態から仮設住宅の居住環境を評価する手法の検討も行った．いずれの事例においても，仮設住宅で構築された居住環境をいかに次の居住環境につなげるかという「仮設居住環境のソフトランディング」という視点の重要性が浮き彫りになってきている．本研究課題では回復力を指標として仮設居住を評価するOOR（Opportunity Of Recovery）を提示したが，復興後までを見据えた時間軸の中で「回復」に資する仮設住宅での環境構築は何なのかを今後も追っていくことが必要であると考えられる．
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