2012 Fiscal Year Research-status Report
コンパクトな都市構造に向けた地域拠点の目標像と集約化の方策
Project/Area Number |
24560742
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Research Institution | University of Fukui |
Principal Investigator |
野嶋 慎二 福井大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70303360)
|
Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
Keywords | コンパクトシティ / 地方都市 / 都市構造 |
Research Abstract |
本研究は、コンパクトな都市構造を構築するために、全国地方都市の実態調査から地域拠点の目標像と様々な機能を集約化させる方策を明らかにするものである。平成24年度は、主に全国の地方都市へのヒアリングから基礎データを収集することを行った。 (1)対象都市の選定:全国の地方都市(対都市として東京都、大阪府及び東日本大震災による被害が甚大な岩手県、宮城県、福島県を除く)において都市計画マスタープラン(以下都市マス)にて地域拠点を設定している181都市を都市マスのレビューを行い抽出した。 (2)地域拠点の位置づけ方針の現状とデータベースの作成:都市マス及び関連資料(総合計画、国土利用計画等)のレビュー、電話による担当課へのヒアリングによる調査により下記の項目の調査・まとめ・分析を行った。現在までに68都市(181都市中)の調査を終了した。①都市の特性(人口、マスタープランの策定年度、合併の有無、線引きの有無)②地域拠点の特性及び位置づけ方針(拠点の種類、数、中心施設の概要、拠点設定の根拠、拠点の範囲、受け持つエリア)③地域拠点の立地特性(幹線道路・鉄道等の状況、用途地域及び都市計画地域内外)④拠点形成のために行っている具体的施策やマスタープランで掲げられた将来都市構造への取組み。 (3)地域拠点設定の位置づけ方針と配置、地域拠点が受け持つエリアの調査、都市ごとに目指す都市構造の分析:(2)の電話ヒアリング時に、この調査を平行して行っている。さらに調査から地域拠点施策の特徴的な6都市を抽出して、2次調査として、現地踏査及び市役所担当課への面接ヒアリングを行った。地域拠点の状況を視察し、先進取組み事例として地域拠点の選定から拠点形成のための具体的施策まで、地域拠点形成のプロセスを調査した。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究対象都市の抽出を行った結果、全国の地方都市(対都市として東京都、大阪府及び東日本大震災による被害が甚大な岩手県、宮城県、福島県を除く)181都市を対象とした。これは当初の予定148都市よりも多くなっており、遅れている原因の一つである。 また調査員の確保が困難であったことも原因の一つである。 さらに、現地踏査の対象地区が、四国、及び九州が多く、福井から遠方であるため、時間がかかっている。
|
Strategy for Future Research Activity |
25年度以降、下記の通りの方策により研究を推進していく。 (1)地域拠点の位置づけ方針の現状とデータベースの作成:昨年度に引き続き、残りの113都市(181都市中)の都市マス及び関連資料(総合計画、国土利用計画等)のレビュー、電話による担当課へのヒアリングによる調査を推進していく。特に、電話ヒアリングは時間がかかるため、調査員を増加するとともに調査に専念していく。 (2)地域拠点の実態及び特性のデータベース作成:特徴的な都市を選定し、現地踏査、及び自治体担当者ヒアリング調査を推進していく。遠方の都市が多いと調査を推進するのに時間がかかるため、事例の絞り込みをしっかり行い、効果的な分析を行っていく。 (3)地域拠点への集約化の方策の現状と効果を明らかにする:上記と同様に、調査員を増加させるとともに、対象都市の絞り込みを行う。 (4)海外の先進事例の調査:なるべく文献調査及び担当者へのメール等で調査を行い、効率化を上げていく。
|
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
物品に関しては、研究関連図書、及び、印刷のためのインク代、事務用品、資料整理のためのパソコンソフトを購入したい。また、現地調査及び学会での意見交換のための旅費が必要である。さらに、調査員のための人件費・謝金を必要とする。
|