2014 Fiscal Year Annual Research Report
コンパクトな都市再編に向けた日本型アーバン・ビレッジの形成に関する研究
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24560751
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
山口 邦雄 秋田県立大学, システム科学技術学部, 准教授 (20457758)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 都市計画・建築計画 / 市街地整備 / 都市構造 / 再編 / 市街化調整区域 / 規制緩和 / 居住地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，まず，コンパクトな都市再編の基礎的動向を人口減少の進む東北地方の典型的な3都市の人口密度の変動で分析し，密度上昇に対する生活関連の主要6施設の物理的要因を分析した。その結果，市街地では大規模商業施設，医療施設の近接性に，田園地ではこれに加えて小学校，鉄道駅の近接性にプラスの相関のあることを明らかにした。また，田園地における集落の維持・活性化に向けた開発規制の緩和区域の指定効果を分析した結果，限定した指定での密度の維持ないし増加という効果を明らかにした。さらに，地権者の意識調査から，市街化地近接の区域指定であれば開発の可能性は高く，情報提供の充実により可能性は更に高まることを明らかにした。
本年度は，日本型アーバン・ビレッジの形成に該当する田園地における緩やかな居住地集約に関する全国レベルのアンケート調査を実施した。その結果，取組み実績は少ないものの方針のある都市の過半において今後の取組みが期待できることと，開発に関する規制「強化」と「緩和」の制度活用に「独自の条例，制度の運用」を加えて緩やかな居住地集約を進めている事例が11存在することを確認した。
それらの独自の取組み事例の中から，宮崎市，白山市，能美市を詳細調査都市として抽出し分析した結果，①集落拠点を都市計画マスタープランで予め示し，独自の開発基準により面的な住宅系開発をそこに誘導する方法，②集落住民の合意を開発許可条例の基準に付加して確実かつ適切な量の開発を誘導する方法，③土地利用規制の緩い非線引き都市の場合は自主条例に基づき開発規制区域を設定することにより特定集落へ開発を誘導する方法，以上の3点を明らかにした。
これらの研究成果は，緩やかな居住地集約に向けた土地利用マネジメント方策を示しており，今後の日本型アーバン・ビレッジの形成に取組む都市にとって有用な土地利用制御上の知見を提供している。
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