利用者と地域のアクセシビリティの違いを考慮した施設の利用行動モデルと最適配置

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24560758
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 岸本 達也 慶應義塾大学, 理工学部, 准教授 (30302532)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 施設配置 / 買物行動 / ロジットモデル / アクセシビリティ

Research Abstract

郊外住宅地では店舗業態の多様化した商業施設が複数立地し、人々の買物行動が複雑化している現状がある。また、高齢化や地球環境の悪化により、「歩いて暮らせる都市」の重要性が高まっている。本研究は複雑化した買物行動の実態を把握し、現実に即した買物行動モデルを記述するとともに今後の施設配置と買物環境について考察する。港北ニュータウンを含む神奈川県横浜市都筑区在住の929人を対象に買物行動に関するアンケートを行い、店舗業態ごとに訪れる店舗・買物頻度・買物金額・施設までの交通手段・アクセス時間・単純往復割合について回答を得た。その結果から、店舗業態の特徴と居住地の特徴とが買物行動にどのような影響を与えるかを調査した。次に買物行動モデルを構築した。古くから施設規模と距離を用いた施設選択モデルについては研究がなされているが、それに加えて交通手段と通信販売の選択行動も反映されるモデルとした。なお本研究では、確率論的に記述できる非集計ロジットモデルを用いた。そして、買物行動アンケートから得られた実際のトリップによって、最尤推定法を用いてパラメータ推定を行った。こうして得られたパラメータをアンケートの結果と照らし合わせることで、モデルの妥当性を確認した。そしてパラメータの値から、交通手段ごとおよび店舗業態ごとの施設選択における特徴も明らかにすることができた。また、モデルにおいてショッピングセンターやスーパーマーケット、コンビニエンスストア、書店といった異なる店舗業態における妥当性を検討し、複数業態においても構築したモデルが施設利用行動を表現できることを示した。さらに、モデルにおけるパラメータの値やアンケート結果から、中心部にのみ大規模店舗を立地させるのではなく、ある程度地域に分散させることが望ましい傾向にあることを示すことが出来た。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

買物行動に関するアンケート調査による実態調査を行いその分析を行った。ロジットモデルを応用した交通手段を考慮した店舗選択モデルを構築し、パラメータ推定を行い有効性の検証を行い、予定通りの一定の成果を上げたと考えている。

Strategy for Future Research Activity

24年度は新興ニュータウン地域での多様な買物行動の特性を記述するためのモデルの推定を行ったが、25年度以降は、他の地域での同様の買物行動調査とその分析を行うこと、通信販売を考慮した詳細な調査とモデル構築を行うこと、最適配置モデルとしての応用を検討することなどの課題に取り組む予定である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

地域を特定した店舗分布等を含む情報収集と調査、アンケート調査の実施、データの解析、論文投稿などを行っていく計画である。実地調査、アンケート調査の実施、データ整理、研究発表、論文掲載等に関わる費用に研究費を使用する計画である。