2015 Fiscal Year Annual Research Report
新たな海岸まちづくりに資する日本型「海岸線セットバックルール」構築に関する研究
| Project/Area Number |
24560761
|
|---|
| Research Institution | Nihon University |
|---|
Principal Investigator |
岡田 智秀 日本大学, 理工学部, 教授 (10307796)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横内 憲久 日本大学, 理工学部, 教授 (30060172)
川田 佳子 (押田佳子) 日本大学, 理工学部, 准教授 (10465271) [Withdrawn]
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | まちづくり / 海岸防災 / 海岸環境保全 / ハワイ州 / 東日本大震災 / セットバック / 事前復興 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、海岸構造物に極力依存しない新たな海岸まちづくり方策を導くために、先進事例である米国ハワイ州の「海岸線セットバックルール」の運用実態と、日本国内の海岸管理実態等の分析を通じて、日本型セットバックルールのあり方を考究するものである。本研究期間は4年で、H24年～26年の3か年ではハワイ主要4島のセットバックルールの運用上の成果と課題点を明確化した。さらに、東日本大震災発生を契機に、福島県いわき市沿岸部の復興まちづくりを対象にセットバックルール適用上の問題点を捉えた。その一つとして、パニック状態ともいえる災害直後では十分な復興議論ができないので、津波来襲地域におけるセットバックルール適用に際しては、津波再来を前提とし、災害前に予め災害後のセットバック実施プロセスについて、合意形成を遂行しておく「事前復興」の必要性を示した。最終年のH27年では、被災者感情として海岸防災上、海岸構造物を強く必要とする地区もみられたことを受け、日常利用が可能な海岸防災施設（海岸堤防、津波避難施設）の意義を示し、その伝統的施設（広村堤防、命山）の事例分析を通じて、それらの現代社会への適用方法を導いた。さらに、ハワイ州のセットバック事例調査において、カウアイ島では地球温暖化の海面上昇の影響をパラメータに含めたセットバック距離算定式が新たに考案された実態を捉え、マウイ島では多様な海岸災害を想定した海岸防災ワークショップを実施することで、事前復興ワークショップともいえるユニークな取り組みも把握できた。さらに、一般的に高波・高潮がセットバックルールの対象であるのに対して、ハワイ島では、過去の大津波対策として、地区全体を津波到達ラインからより背後にセットバックさせた事例（KAIKO‐PROJECT）の古文書が入手できた。今後は、これら成果を体系づけ、日本型セットバックルール構築に関する提言を発信する。
|
