2013 Fiscal Year Research-status Report
人口減少時代における公共施設ストックのファシリティマネジメント手法
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24560764
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| Research Institution | Sugiyama Jogakuen University |
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Principal Investigator |
村上 心 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (10247603)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川野 紀江 椙山女学園大学, 生活科学部, 助教 (30247605)
恒川 和久 名古屋大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50283396)
松岡 利昌 名古屋大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (50456711)
納村 信之 名古屋商科大学, コミュニケーション学部, 教授 (90553131)
太幡 英亮 名古屋大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (00453366)
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| Keywords | ファシリティマネジメント / 公共施設 / ストック / 評価方法 |
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| Research Abstract |
1.日本における先進自治体の公共施設白書の比較検討を行った。対象都市は、さいたま市、相模原市、横浜市、浜松市、鶴ヶ島市、佐倉市、武蔵野市、秦野市、藤沢市、西尾市。管理台帳の標準化を考える際に施設白書記載項目の標準化を考えることで、自治体内での作業の効率化が可能になり、さらには自治体相互間での情報の比較検討等への利用が可能になるのではないかという視点から、各自治体が公開する施設白書から記載項目を抽出し、比較検討を行うことを目的として行った。現在各自治体が公開している施設白書記載項目の比較検討を行うことで、現状の施設白書の課題を考察するとともに、公共ファシリティマネジメントを行うために必要な情報を示した。
2.FM推進中の自治体の事例調査：対象都市 愛知県西尾市
平成25年度は、次の調査研究を実施した。①西尾市公共施設現地調査(4月)、②公共施設利用状況調査：10施設(11月～12月)、③小学校施設利用状況調査：全26校(11月～12月)、④小学校施設インタビュー調査：4校(12月)
以上の調査により、オープンソースGISを用いた公共施設の立地分析、及び、ファシリティマネジメントの視点からみた小学校施設の利活用に関する検討を行った。
3.海外事例調査準備として、アメリカの自治体の概要、及び、イギリスのPFI等諸制度に関する文献調査を実施した。また、アメリカ自治体に関する国内有識者へのインタビュー調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間内(平成26年度まで)に達成する本研究の目的は以下の３つとしているが、そのうち、目的１については平成25年度までに完了している。また、目的２及び３について、適用可能性を検討する事例都市を決定し(西尾市)、公共施設の利用者、立地状況、及び、利活用が期待されている小学校市施設調査を完了した。２について、アメリカの自治体の概要、及び、イギリスのPFI等諸制度に関する文献調査を実施した。また、アメリカ自治体に関する国内有識者へのインタビュー調査を行った。また、平成26年度の調査方針を決定した。
目的1:我が国の先進的な自治体における公共施設ストックのファシリティマネジメントへの取り組み状況を整理し、特に施設評価手法の抽出後、他都市への適用可能性の検討を行うこと
目的2:先進諸国、及び、急激な人口減少を経験した都市の取り組みの収集・課題の抽出と我が国への適用可能性の検討を行うこと
目的3:公共施設ストックのFM手法、あるいは、FM選択手法、及び、手法のシナリオを提示すること
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| Strategy for Future Research Activity |
①海外先進事例国・都市への実地調査・インタビュー調査内容：(a)基本情報(人口(推移)、産業(就業人口、GDP・・・)、財政)、(b)施設情報(対象都市)、公共が手放した施設リスト(→その結果として、建替え、取り壊し、コンバージョン等を行った事例リスト、各建築種別１事例（住宅、学校、事務所、コミュニティ関連施設)の基本情報、選別方法、合意形成手法、資金、ルール等、評価／将来構想である。
②現地調査対象国：人口減少を経験した国を中心に、アメリカ、イギリス、東ドイツ、オランダを予定している。
③国内事例都市である西尾市について、諸条件の整理により、公共施設の再配置に関する調査・提案を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初計画からの変更で、平成25年度は国内調査に重点をおき、海外調査を平成26年度に一斉に実施することとした。そのため、予定していた海外調査旅費等を繰り越すこととなった。
平成25年度の繰り越し、及び、平成26年度に請求した直接経費合計額は3,116千円である。使用計画の内訳(概算)は以下を予定している。
【海外調査関係】アメリカ調査旅費：1,200千円、イギリス他欧州調査旅費900千円、テープおこし／現地協力者謝金／資料費等：200千円×3カ国＝600千円
【国内調査関係】調査旅費及びアンケート調査実費：400千円
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Research Products
(3 results)
