2014 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災における被災要援護者の住環境に関する研究
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24560774
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
糟谷 佐紀 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (90411876)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
室崎 千重 奈良女子大学, 生活環境学部, 講師 (60426541)
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 被災障害者 / 応急仮設住宅 / 生活再建 / 地域生活 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東日本大震災からの復興という課題に関して、要援護者が生活再建する過程において直面する住環境に関する課題を明らかにすることである。
平成24、25年度は、応急仮設住宅の住環境調査を中心に行い、仮設住宅の不具合箇所を明らかにした。これらを分析し仮設住宅の標準仕様とすべきバリアフリー整備の提案を行った。避難所の課題については、避難場所の特性や避難者の状況が大きく異なるため、問題点の整理は困難であった。
平成25年の夏から、住宅を失った被災障害者に対するインタビュー調査を継続して行った。被災者の震災前の生活は、生活再建意向に大きな影響を与える。調査対象の被災障害者は、親や祖父母などが遺した土地・住宅に暮らし、親族や近隣住民と日常的に高い密度で関わってきた。住居費負担のない住宅と、近隣との関わりにより被災障害者の地域生活は支えられていた。言い換えれば、この条件無くして被災障害者の地域生活は成立しない。被災障害者は、以前と同じ環境を求め原地への住宅再建を強く希望するが、住宅再建資金がない、もしくは原地が非居住地域に指定されたなどで原地復帰は諦めざるを得なかった。津波被害の心配のない土地に建つ公営住宅は、中心部から遠く離れた高台となり、通院や買物の利便性を考えると、移動手段を持たない障害者は選択できない。被災障害者の地域生活の再建を可能とする条件は、通院や買い物などの利便性、移動手段の確保である。それらを考慮すると、利便性の高い、浸水地域に建つ公営住宅の選択となる。このように、被災障害者の居住立地は限定されてしまうことが分かった。住宅復興の過程で、このような被災障害者への視点を忘れてはならない。
2015年3月の時点で、調査対象者の恒久住宅は決定したものの、公営住宅への入居が2，3年先となる者もある。転居後の生活について今後も継続して調査を行う予定である。
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