2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24580237
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| Research Institution | Forestry and Forest Products Research Institute |
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Principal Investigator |
大塚 生美 独立行政法人森林総合研究所, 東北支所, 主任研究員 (00470112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
餅田 治之 (財)林業経済研究所, 研究部, 名誉教授 (80282317)
堀 靖人 独立行政法人森林総合研究所, 林業経営・政策研究領域, 領域長 (80353845) [Withdrawn]
山本 伸幸 独立行政法人森林総合研究所, 林業経営・政策研究領域, 室長 (90284025)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 森林信託 / 森林投資 / 林業経営 / 林業税制 / 林業助成 / 立木評価 / 森林管理 / 世代間衡平 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、我が国では、長期にわたる立木価格の低迷で、所有者の森林経営からの撤退が顕在化している。一方で、国家財政が逼迫する中、森林整備や再造林の費用負担の在り方やその担い手について国民共通の理解が求められている。そうした中、今日では世界の森林経営が第三者に経営信託されている実態がある。そこで本研究では、主要国の森林経営信託について実態を明らかにし、その延長上に我が国における森林経営の信託化の可能性を考えることを研究目的とした。本研究課題は、森林科学の専門領域においても実態把握と仮説の段階にあり、まだ充分にその性格の検証がなされていない。だが、地球規模の環境問題への対応、我が国における人口縮小社会への移行や財政事情を前に、森林整備の担い手と費用負担のあり方は森林経営に内在する公共的性格と私的性格を紐解く重要な課題である。現在の研究成果として、イギリスを起源とする信託法理を応用し、いち早くビジネス・トラスト法を完成させたアメリカでは、1901 年に制度化された住民投票制度が林業経営の監視人を務めてきた側面がある一方で、100 年後の今日、金融工学に支えられた不動産投資信託の法改正を梃子に機関投資家が林業経営の担い手に躍り出ていること、近代林学の発祥の一つであり、我が国に色濃く影響したドイツ林学の本質は森林の保続思想であり、今日の環境問題への対応の先駆けとも言え、その経営技術の継承は学校教育制度に及ぶ徹底したフォレスターの資格制度にあること、日本では、森林組合法上の信託につながる事例が生起していること、ハンガリーでは、以上の３国の動きを技術面から融合する形で国有林からの原木供給を資本とするコ・ジェネレーションが構築されつつあることが明らかになった。森林の信託化では、①内部収益率、②所有規模・形態、③森林管理組織の生成過程、④法制度の決定過程が影響していることが明らかになりつつある。
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