2014 Fiscal Year Annual Research Report
川上側林業ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策のあり方に関する研究
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24580238
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| Research Institution | Forest Economic Research Institute |
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Principal Investigator |
餅田 治之 (財)林業経済研究所, 研究部, 名誉教授 (80282317)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 生美 独立行政法人森林総合研究所, その他部局等, 研究員 (00470112)
藤掛 一郎 宮崎大学, 農学部, 教授 (90243071)
山田 茂樹 独立行政法人森林総合研究所, その他部局等, 研究員 (80353902)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 育林経営 / 再造林放棄 / 木材加工・流通 / 原木供給システム / 協定取引 / 森林・林業再生プラン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国林業の川下側は、近代的ビジネスへの展開を明確化しているのに対し、川上側はいかなるビジネスモデルを描くことができるか、その姿を提示することが本研究の目的である。
現在、世界の主要林業国の林業は、天然林採取林業から人工林育成林業の段階へと移行しつつある。その条件の下で世界の育林経営はビジネス化してきているわけであるから、日本においてビジネスとしての育林経営が成立しないのは、経営のあり方に改善の余地があると考えられる。そうした状況下のわが国でも、育林経営をビジネスとして行うような動きが見られる。
たとえば、わが国第４位の私有林所有者であるS林業は、社有林経営の長い歴史をそれを背景に、近年では新規開発した育林技術を基礎に、他事業体の森林経営の受託業務、地方自治体の森林経営コンサルタント業務など、新たな育林ビジネスを開始しようとしている。また、宮崎県耳川広域森林組合は、美郷町有林と日向市有林を対象に長期施業受託を受け、組合が持つ森林経営の専門的知識と地域に関する深い認識を活かした経営を展開している。受託している町有林・市有林はそれぞれ約3,000ha、2,000haで、それらの森林の資源状態から、経営は黒字を確保できている。今日のわが国森林資源の状況を前提とすれば、ある程度の面積の森林をビジネスとして経営することは、十分可能であることが想像される。さらに、宮崎県諸塚村では、耳川広域森林組合が個人の森林所有者との間で、35年にわたる超長期の施業受託を行っている。その契約は収穫過程を含んでいないものの、補助金の範囲以内で育林経営全般の費用はまかなうことができるという。補助金を受けることを前提とすれば、わが国の育林経営は十分黒字経営を期待できるのである。
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