2014 Fiscal Year Research-status Report
異業種ネットワークによる流域圏の環境再生活動と農山漁村の地域経済
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24580316
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
濱田 武士 東京海洋大学, 海洋科学技術研究科, 准教授 (80345404)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 環境再生 / 流域 / 地域経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、流域圏内の環境再生活動と地域経済の関係をネットワークの態様から明らかにすることである。
研究方法の柱としては次の①から③とする。①河川流域を巡る自然と地域の農林漁業等など産業間の利害関係をモデル化すること。②環境再生活動の実態調査を通して異業種のネットワークへの参加の論理を明確にすること。③環境再生活動が地域経済の再生に繋がるとしたら、どのような論理が考えられるかである。
本年は②と③を実施した。結果として次のような結論となった。環境再生活動の持続性については、活動予算をどのように捻出するかはもちろんのこと、公共財としての環境を自治体がどれだけバックアップできるか、問われていること、継続的に実施する意義があり、科学的な知見に立った環境再生活動（環境計測なども含め）を如何に行うのかが重要で、それが市民セクターにとって学びの機会になること、である。また、そこで参加者が、環境再生活動が農林漁業にどのような正の影響を与えているのかを知りつつ、さらにその正の影響が地域の暮らしや食にどう繋がってくるのかを、学べるかどうかが重要である。
もし、環境再生活動の参加者が、それらの活動による正の連鎖が自らの暮らしや食を豊かにすることに気づき、次いでそれを環境再生活動の原動力にできれば、そうした人間発展や地域社会発展が地域経済の再生の推進力になろう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の目的は、流域圏内の環境再生活動と地域経済の関係をネットワークの態様から明らかにすることである。本年度は、ネットワークへの「参加」と、環境再生活動がどのようなものになれば地域経済にインパクトを与えるかを考究し、結論を得たが、調査、検証が十分にできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は残された課題（環境再生活動が地域経済の再生につながる論理）について検証して、最終報告をまとめる。
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| Causes of Carryover |
予定していた現地調査が行えなかった。現地調査の訪問先の日程都合にあわすことができず、計画通りに予定が組めなかったためである。また、そのことによって予定していた学会発表も行えなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前年度に実施できなかった現地調査を実施して、それを整理して、学会発表を行う。予算はその旅費に充当する。
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