2015 Fiscal Year Annual Research Report
土地改良区の組織変革と土地改良事業の拡充・展開の可能性に関する研究
| Project/Area Number |
24580320
|
|---|
| Research Institution | Ryukoku University |
|---|
Principal Investigator |
香川 文庸 龍谷大学, 農学部, 教授 (10291238)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浦出 俊和 大阪府立大学, 生命環境科学研究科(系), 助教 (80244664)
桂 明宏 京都府立大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (90233767)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 土地改良区 / 賦課金 / 費用負担 / 小水力発電 / 地域環境改良 / 多目的利用 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度における主な研究実績は以下のとおりである。
（１）小水力発電事業に関して、栃木県、鹿児島県において補足調査を実施した。そして、この種の事業の成立要件、問題点、今後の改善方向について整理するとともに、得られた調査結果を昨年度までに得た知見と併せて吟味し、その一般論化、普遍化、理論化を試みた。特に注視したことは、費用管理のあり方、施設更新のタイミング、発電した電気の利用方法、などである。
（２）滋賀県、京都府における土地改良区の職員他と面談し、土地改良事業に対して地域住民（非農家）がどのような意向を持っているのか、土地改良施設に高度多目的利用施設（地域環境改良施設）としての機能を持たせた場合、費用負担に応じる可能性があるか否かを調査した。地域住民の意識改革とそのための広報・啓蒙活動は欠かせないものの、可能性はないわけではないことが判明し、賦課金の負担方式の新たな方向性が確認できたが、同時に法制度の再整備が必要であることがわかった。
（３）全国土地改良事業団連合会（全土連）でヒアリングを実施し、土地改良事業に関わる新たなトレンド、高度多目的利用施設の状況、小水力発電事業の展開等について組織としての方向性を調査した。
（４）農地の区画形状や整備状態が担い手形成、農地流動化、地域農業の展開方向に及ぼす影響を現地実態調査、理論的考察、統計分析を組合わせることにより解明した学術論文、区画の状況が産地のあり方や農産物の品質に及ぼす効果について検証した学術論文を公表した。また、（１）、（２）、（３）の研究内容に関しても今後、適宜、成果を取りまとめ、公表していく予定である。
|
