2014 Fiscal Year Annual Research Report
グローカルアプローチによるアジア型循環フードシステムの成立条件と政策要件
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24580331
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
廣政 幸生 明治大学, 農学部, 教授 (00173295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡 通太郎 明治大学, 農学部, 講師 (70402823)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 生消連携 / 幸福指標 / 信頼関係 / 消費者ニーズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アジア先進国における農業・農村の共通課題の特徴を把握し、農業・農村政策のありかたをフードシステムの観点とグローカルの視点からから考察することが課題である。①環境配慮型の循環型システムの成立要件、②地域の新たな厚生指標の作成と実証分析、③所得向上に伴う先進国消費者の行動分析、④生消連携（CSA）の実証分析を通じて行った。
最終年度は、①に関して、生活クラブ生協、遊佐町飼料米生産者、H牧場との関係を機会主義の排除、協力メリットの配分コアによって理論的に説明できるとした。信頼の構築がキーである。②に関して、新しい厚生指標として幸福度を検討し、幸福測度と幸福要因についてアンケートを遊佐町、鶴岡市で実施し、統計分析より、強い連携意識、地域の誇りが幸福度をアップさせていることを明らかにした。③に関して、今後の消費は高齢者の意向が重視される。行動経済学理論を基に、健康に配慮した食品が選好されることをアンケート調査の分析に依り明らかにした。④に関し、遊佐町の農業者―生活クラブの提携関係、及び、台湾における、環境保全米の直販実態調査の分析、フランスにおける特色のある地域ブランド（POD,PGI、TSG）の実態調査により、市場外の販売活動として、新しい展開があるが、日本の生協システムが先駆的であることが判明した。研究を簡単に総括すると、アジア先進国の農業・農村問題は共通しており、トリレンマ状態にあること。そして、それに対処しようとする政策も、類似している。消費者ニーズを如何に取り入れ、付加価値の高い農産物と多面的機能を如何に作り出すかにある。コスト面では技術の採用であり、販売面では信頼に基づく連携がポイントである。
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