2014 Fiscal Year Annual Research Report
「転換点」後の中国農業の構造変化に関する実証的研究
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24580332
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
池上 彰英 明治大学, 農学部, 教授 (80339572)
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2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際研究者交流 / 中国 / 農業経済学 / 農業構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中国は現在、労働過剰経済から労働不足経済への「転換点」を迎えている。本研究は、中国沿海部と内陸部の特定地域に的を絞った農村実態調査により、「転換点」後の中国農業の構造変化について明らかにすることを目的としている。また、具体的な調査研究課題として、小課題（１）農業生産の担い手の問題、（２）農地流動化の問題、（３）農産物流通の問題、（４）農村内部の経済格差の問題を設定している。
平成26年度にはこの目的を達成するために、内陸部の①吉林省通化県・集安市、②河南省清豊県、および沿海部の③浙江省杭州市において農村実態調査を行った。このうち吉林省における調査には、海外研究協力者である薛桂霞研究員も参加した。また、中国農業科学院農業経済発展研究所（北京市）、浙江大学中国農村発展研究院、同公共管理学院等を訪問して、本研究課題の取りまとめに関する意見交換を行った。
調査地①は中山間地域であり耕地面積は少ないが、水質がよく、乾燥、冷涼な気候で有機農業が発達している。農民の多くは県外に出稼ぎに出ており、残った農家が比較的大規模な商業的農業を行っている。農業産業化経営が発展しており「公司＋合作社＋農家」のモデルが普及している。農地流動化も進んでいる。
他方、調査地②は中国を代表する小麦主産地である河南省に属する県であり、小麦－トウモロコシまたは小麦－落花生の二毛作を中心とする畑作地帯である。一戸当たりの農業経営規模が小さいこと、若年労働力の出稼ぎが進んでいる点では通化県に似ているが、工業化が進んでおり、農業を取り巻く自然環境に恵まれているとは言えない。そのため2000年代以降、県政府の主導により農家のキノコ生産の振興が図られた。しかしながら、近年、農家の労働力不足、資金不足、技術力不足等の問題により、農家によるキノコ生産が衰退しつつあり、これに代わって企業による工業的なキノコ生産が発展しつつある。
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