2015 Fiscal Year Annual Research Report
食品のハラル制度の国際的不整合の実態とその要因に関する研究
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24580333
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
並河 良一 帝京大学, 経済学部, 教授 (80313964)
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2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | イスラム市場 / ハラル / 食品産業 / 食品市場 / 食品貿易 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、第1に、食品のハラル制度の国際的な不整合性の実態を示すこと、第2に、その不整合性は、宗派・社会構造だけが要因ではなく、制度が経済・産業の影響を受けることも要因であることを明らかにすることである。
このため、非イスラム諸国を含む5カ国（マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、トルコ）を選び、各国のハラル制度の内容・運用などを比較検討し、制度と経済・産業の関係を明らかにすることを試みた。平成27年度は、前年度に引き続き、シンガポールに重点をおいて調査した。同国は、自由貿易国家であり、多様な国の各種ハラル製品が流通しているため、対象5カ国以外の情報も得ることができた。
ハラル制度の国際的な不整合性は、(1) 制度の法形式、(2) 制度の運用（認証審査・規制方法等）、(3) 制度の内容（禁止食材、対象製品等）(4) 制度の適用（成文化、普及の程度、自己責任型か規制型か等）の4項目において見られることが明らかになった。ただし、食肉については、実質的な不整合性はほとんど見られなかった。
このうち、(1)、(2)、(4) における不整合性は、おもに、各国におけるイスラム教徒の比率、学派の支配力などの宗教・社会構造の相違に起因している。しかし、(3) の禁止食材・対象製品等は、時系列でみた場合、産業、技術、経済システムの発展・進歩に伴い増加し、各国内で独自に変遷する中で、国際的な不整合性が顕在化している。例を示せば、低加工食品（水、精米等）の不整合性は産業発展が、遺伝子組換食品・化学反応品の不整合性は技術進歩が、包装・容器・ロジスティック・管理組織における不整合性は、経済システムの発展が、それぞれ要因となっていることが明らかになった。ただし、この知見を一般化するには、ハラル制度の変遷についての詳細情報を得て、厳密に検証する必要がある。
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