2014 Fiscal Year Annual Research Report
フランチャイズ型の農業経営における人材育成システムの成立条件の解明
| Project/Area Number |
24580337
|
|---|
| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
|---|
Principal Investigator |
澤田 守 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター農業経営研究領域, 主任研究員 (60355469)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 珠里 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30355466)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 新規就農 / 農業法人 / 経営定着 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、フランチャイズ型の農業経営による人材育成システムの成立条件について明らかにすることであり、当該年度は、農業法人を通じた独立就農者の就農後の経営展開について、参入後の経営面積、農産物販売金額の推移などを把握し、経営確立の要因を分析した。その結果、経営確立の要因として、生産への特化、独立就農者の技術水準の高さ、ネットワークによるつながり、農地の拡大・集積の早さが示された。一方、課題としては独立就農者間での経営内容のばらつき、雇用管理の問題、農村社会への適応の問題が示された。さらに、農業法人を通じた人材育成システムの成立条件について、農業法人側、独立就農者側からのメリット、デメリットを整理した。その結果、農業法人側のメリットとしては、グループ全体の生産体制の強化、販売量の拡大、仲間づくりなどがあげられ、一方、デメリットとしては、就農者の育成、指導に対するコストの発生が指摘される。また、独立就農者側から整理すると、メリットは技術の早期習得、生産部門への特化、経営資源の獲得に対する支援などがあり、一方、デメリットとしては、販売面での制約、支援する農業法人側の経営業績の影響などが明らかとなった。農業法人を通じた人材育成システムの成立には、農業法人、独立就農者の双方にとってメリットがデメリットを上回る関係を整備することが求められ、新規就農支援を継続している法人においてはメリットを高め、デメリットを軽減する仕組みを形成していることが明らかとなった。
|
