2012 Fiscal Year Research-status Report
地域住民の活動意欲に資する農業土木事業の価値形成に関する土木史的研究
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24580360
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
工藤 庸介 大阪府立大学, 生命環境科学研究科(系), 助教 (80305656)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 農業水利施設 / 維持管理 / 環境活動 / 参加意欲 / 共分散構造分析 |
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| Research Abstract |
本年度は研究初年度として、まず対象地区の選定を行った。諸事情を考慮の上、兵庫県東播磨地域を選択し、現在では兵庫県が「ため池ミュージアム」としてその保全に関わっている多数のため池群を研究対象とすることとした。当該地域は、地理的・気候的条件より、古来からため池が集中しており、地域の生業とため池とは不可分の関係で発展してきた。しかしながら、地域の社会構成変化などの要因により、その維持管理体制の現状は様々である。
そこで、対象地区に調査研究の協力を依頼すると同時に、維持管理体制が良好に機能している2協議会（釜谷池ため池協議会・清水ため池協議会）を選び、維持管理参加に対する意欲の構造を明らかにするためのアンケート調査を実施した。アンケートの作成にあたっては、広瀬のモデルを参考にして立てた参加行動の規定要因モデルの仮説に基づいた。調査結果に対して因子分析を行い、そこで抽出された因子を潜在変数、各質問項目を観測変数として共分散構造分析を行ったところ、両者から概ねよく似たパス図が得られた。4つの因子すべてが「ため池保全態度」を介して「参加意欲」に影響しており、「参加意欲」を直接規定する要因は見出されなかった。この結果より、「愛着心」や「多面的機能理解」が「ため池の保全態度」に強く影響している一方で、「負担感」は「態度」にあまり影響しないことが示された。
次に、調査結果を農家／非農家に分けて同様の分析を行った。農家に比べると、非農家の心理構造は複雑で、「愛着心／義務感」が「参加意欲」を高めるだけでなく、「負担感」を軽減すること、また「相互関係性」が「態度」に直接影響することも明らかになった。
これらの結果により、維持管理や施設（ため池）に対する価値観や地域の社会的事情が、活動意欲に影響することが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初申請時に対象として想定していた紀ノ川用水周辺地区が、諸般の事情により長期的なアンケート調査等の対象とするのに不都合となった。そのために、第二候補として考えていた東播用水周辺地区の可能性を検討したが、維持管理実態の多様性を明らかにするためには、土地改良区などの組織が整っている国営事業よりも、より小規模な施設群を選択することが妥当と考え、兵庫県東播磨地域において「ため池ミュージアム」として県が把握しているため池群を調査対象に変更することとした。
そのため、当初の研究計画を変更し、まずは施設の維持管理や環境活動に対する意識、および施設に対する価値観に関する現状把握を目的としたアンケート調査を行うこととした。
県の担当者等のご協力をいただいたが、個別の調査対象の選択や調整にも手間取り、分析のための基礎データの一部を収集し、それについて分析し、今後の調査方針を定める段階にしか至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究を通して、研究対象地域ならびに維持管理参加の現状を把握するための調査方法は確定した。今後は、より多くのため池に対して本年度と同様の調査を行い、多様な維持管理参加の心理構造を類型分析する。
さらに、地域の歴史的背景や事業あるいは施設の成立背景を、主として文献調査を通して整理し、上述した心理構造分析の結果と関連付けて考察するための基礎的な知見を得ることを目指す。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度は、調査にかかる旅費と物品費（消耗品）が、研究費の大半を占める。調査やその取りまとめに必要な備品等は初年度で概ね揃えたが、故障等のトラブルがある場合には、適宜支出する。また、初年度の成果についてまとめたものを投稿等するために、その他費も計上する。
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