2014 Fiscal Year Annual Research Report
放射能汚染農村における被害実態とコミュニティ再生に関する研究
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24580361
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
糸長 浩司 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (10184706)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤沢 直樹 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (10409071)
近藤 昭彦 千葉大学, 環境リモートセンシング研究セン, 教授 (30201495)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東京電力福島原発事故 / 放射能汚染 / 飯舘村 / 住宅汚染 / 除染 / 二地域居住 / 川俣町山木屋 / 生活再建意向 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2011年度からの支援研究の一環として、2012年度に村民悉皆アンケートを国、村の実施に先駆けて独自に実施した。早期帰村は厳しい判断を多くの村民がし、帰村条件として年間1ミリシーベルトを規準としていた。その後、家族離反の状態も継続している中で、村外での安心できる場所での、家族再建、コミュニティ再建の意向は高い。ただ、現在までの行政の復興施策は除染による帰村戦略が主流であり、避難村民達との意識の差は大きいままである。2014年度の村民アンケートでも同様の傾向であり、更に帰村宣言後の生活困窮も想定される状況である。2013～2014年度に飯舘村内等での住宅内外の放射線量、土壌での放射性物質の付着状況を17件測定した。住宅内の空間線量は室内空間での高い箇所、森林等に近い箇所での線量が高くなる傾向があり、放射線管理区域の規準値を超える厳しい状況であり早期帰村しての居住は厳しい。除染により一定の低減はあるが、周囲の森林除染の困難さ、及び除染でも十分にセシウムを排除できないという除染の限界も土壌分析、樹皮での分析等から明確にした。避難先近くでの住宅取得等により、避難先での農的暮らしをコミュニティベースで実施してきている村民達も出てきており、農的暮らしも再建できるよう、避難先での村民達による小さいコミュニティづくり、居住地づくりが必要となっている。
川俣町山木屋での里山・流域での汚染状況調査では、ラジコン電動マルチコプターを利用し、踏査が困難な山林域でも空間線量率が計測できる手法を確立できた。これで山林域における放射能調査の手法は確立したので、今後の環境回復、帰還、復興段階における放射能モニタリングに利用することができる。一方、山林対策を推進するために、地理情報システムと空中写真、航空レーザー測量成果等を利用して、山村における里地と里山の関係性を可視化する地理情報を作成し、山林対策の重要性を主張した。
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