2012 Fiscal Year Research-status Report
森林資源利用のサプライチェーンマネジメントシステムの構築と地域再生
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24580480
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
高田 克彦 秋田県立大学, 木材高度加工研究所, 教授 (50264099)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉本 敦 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 教授 (10264350)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | スギ / 資源量 |
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| Research Abstract |
原木供給可能量の推定を以下の方法で行った。これまでに間伐等の施業が行われてきている林齢が30年から60年の計300林班に標準調査地を設定して、胸高直径、樹高、幹曲がりの程度、枯れや虫害の個体数を調査した。その結果、主な径級である15cm～40cmの総材積は全体の約86％、これらの中で小径材（16cm～25cm）は全体の15.9％、柱適寸材（26cm～40cm）は全体の62.9％、大径材（41cm以上）の個体は全体の12.9％であった。一方、利用が制限される曲がり強の個体は全体の8.1％を占めていた。以上の結果を元に製材用材、合板用材及びパルプ・チップ用材への供給可能量を推定すると、製材用材として材積ベースで62.0％、合板用材として材積ベースで29.6％、パルプ・チップ用材として材積割合で8.2%となった。また、調査対象エリアを地理条件を元に９地域に分割してこれらの供給可能量の詳細も算出することでサプライチェーン構築の基礎資料を得た。
原木丸太需要量を以下の方法で調査した。能代市及び近郊市町村に立地する製材、合板、集成材工場31社にアンケート調査を実施し、15社から得られた回答を元に一般製材、合板、集成材の各業種に分けて整理・解析した。その結果、スギ原木丸太の消費量が多い製材事業体の場合、幅広い径級を対象に取引を希望する傾向が強いが、その中でも34cm下、特に24cm～28cmへの需要が高いことが明らかになった。一方、合板事業と集成材事業体への調査の結果、集成材事業体が自らラミナ生産を志向する場合や製材事業体がラミナ生産を主力と考える場合はそれぞれの事業体が希望する径級が一致していた。また、スギ集成材の量産を考える上で合板事業体との原木丸太の競合の恐れが大きいことも懸念された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度は「原木供給可能量」、「生産可能量」及び「将来需要量」の現地調査及びアンケート調査を実施したが、アンケート回収が手間取ったため「生産可能量」及び「将来需要量」の解析が年度内に完了しなかった。現在、ほぼ解析は完了しているが、これらの遅れの為に「区分」は（２）とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度は調査対象範囲を秋田県全県に広げて、「原木供給可能量」、「生産可能量」及び「将来需要量」に関するデータの調査・収集を行う。これらの調査・収集は、適宜、秋田県庁、県内の森林組合等の素材生産事業体の協力を得ながら実施する。なお、昨年度（平成24年度）はアンケート調査の回収率が低かった（45％）ことから、アンケート実施の方法、時期、回収方法等を見直して回収率の向上を目指す。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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