2014 Fiscal Year Research-status Report
高齢社会における医療・福祉従事者の国際移動に関する研究
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24590638
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
松本 邦愛 東邦大学, 医学部, 講師 (50288023)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 友紀 東邦大学, 医学部, 教授 (10198723)
瀬戸 加奈子 東邦大学, 医学部, 助教 (50537363)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 労働移動 / 外国人労働者 / 医療福祉従事者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、昨年度の分析に引き続き、医療従事者の将来予測を行うために産業連関表を用いた分析を精緻化した。介護に関しては、2012年の性年齢階級要介護度別受給者の一人当たり給付額を算出して2020年、2030年の性年齢階級別人口をかけあわせることで介護給付額を推計し、2012年からの介護給付額の増加を算出した。医療に関しては、（１）人口構成のみを変化させたもの、（２）過去の年齢階級ごとの一人当たり医療費データを用い、直線推計で将来の単価を計算した上で、人口構成の変化と合わせて医療費を推計したもの、（３）マクロで見た医療費を直線推計したもの、に関してそれぞれ、2012年からの医療費の増加を算出し、これら増加額を、2005年の産業連関表（108部門）を用いて作成した経済波及効果計算ツールに代入して、2020年及び2030年までの医療・介護サービスの需要の増大がもたらす経済波及効果、需要創出効果を推計した。分析の結果、人口のみ考慮した推計では、2020年及び2030年までに医療・介護サービスの需要の増大がもたらす経済効果は、それぞれ9兆3,911億円、14兆251億円、雇用創出効果は107万人、144万人だった。年齢階級ごとの医療費単価の変化を考慮した推計では、それぞれ11兆3,556億円、16兆8,131億円、122万人、166万人、マクロの直線推計では17兆5,018億円、32兆8,526億円、172万人、296万人であった。
また、介護労働者の国際移動の実例として、送り出し国としてフィリピン、受け入れ国として台湾、送り出し国から受け入れ国になった国としてタイを取り上げ、それぞれの政策の変遷などについてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
労働需給の将来予測に関して、需要面からの分析に力を注いだため、当初計画に比べてより広い分野を扱うこととなった。そのため、研究計画段階では平成26年度に行う予定であった学会発表等が次年度に繰り越しとなった。これに関しては、すでに期間延長申請を行い、承認されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度までの研究結果を海外学会で報告する。また、研究成果をまとめて報告書を作成するとともに、学会誌に論文を投稿する。
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| Causes of Carryover |
海外調査を行うために研究分担者に研究費を割り当てていたが、研究分担者の日程が合わず、研究代表者が一人で調査を行ったため未使用額が発生した。また、研究の遅れから、学会報告等が次年度にずれ込む形となり、その分の未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外学会にて研究成果を発表するための旅費とする。また、報告書を作成し印刷するために使用する。
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