2013 Fiscal Year Research-status Report
親子相互作用査定尺度ＪＮＣＡＴＳに基づく次世代センシティブ支援ネットワークの構築
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24590814
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| Research Institution | Nihonbashi Gakkan University |
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Principal Investigator |
寺本 妙子 日本橋学館大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20422488)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
広瀬 たい子 東京医科歯科大学, その他の研究科, 教授 (10156713)
岡光 基子 東京医科歯科大学, その他の研究科, 助教 (20285448)
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| Keywords | NCAST教材 / 親準備性 / 次世代育成力 / 親子の関係性 / 子育て支援 / 世代性 / 心理教育 |
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| Research Abstract |
本課題は，早期の親子の関係性のアセスメント尺度であるJNCATS(Japanese Nursing Child Assessment Teaching Scale)とその主要概念について，専門領域の枠や専門性の有無を超えて広く普及させ，健全な親子の関係性の育成を社会で広く支える体制の基盤づくりに資することを目的とする。本課題は，JNCATSに関する教材開発（研究1）と教育・啓蒙サービスの提供手段の整備（研究2）から成る。後者は，子育ての現役世代に直接働きかけるものではなく，その前後の世代（これから親になる世代，および，子育てが終了した世代等）へ積極的に働きかける試みである。本年度は主に研究2に取り組んだ。その研究成果は以下のとおりである。
①親準備世代である大学生を対象とし，JNCATSの主要概念（Barnard Model，Teaching Loop，BabyCues）および関連教材（Promoting First Relationships）を活用した親準備性促進のための心理教育プログラムを考案し，昨年度とは異なる対象者に実施した。
②親準備世代である大学生を対象に，次世代育成意識，親との関係性，時間的展望等に関する質問紙調査を実施した。
③子育てが終了し，地域子育て支援に関与する地域在住の中高年者を対象に，次世代育成に関する意識等に関する面接調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の計画として，次の3点が設定されていた。
①親準備性促進のための心理教育プログラムの実施と効果測定（作年度考案・実施したプログラムを，異なる対象者に実施し，その効果について検討する。）
②親準備世代（大学生）を対象とした次世代育成意識と時間的展望等に関する質問紙調査（昨年度実施した予備調査をふまえ，本年度は対象者の属性変数を考慮して調査対象を増やし，より一般的な心理特性・傾向についての検討を試みる。）
③子育て終了世代（地域在住の中高年者）を対象とした次世代育成に関する意識等に関する面接調査の実施と分析（昨年度実施した面接調査の結果の分析，および，対象者を増やして面接調査を継続する。）
①に関して，計画を達成し論文化を試みた。現在，学術雑誌に投稿中（査読中）である。②に関しては，約500件のデータ収集と入力を完了することができた。データの分析はこれからである。更に，③に関しては，面接で得られた発話データのトランスクリプトの作成と予備的な質的分析が一部終了した。対象者を増やして，追加の面接調査も実施できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度以降（平成26年度）の推進方策は以下のとおりである。
①親準備性促進のための心理教育プログラムの実施と効果測定： これまでのプログラムについて対象者を変えて実施し，その効果について再検討する。
②親準備世代（大学生）を対象とした次世代育成意識と時間的展望等に関する質問紙調査： これまで収集したデータの分析を進め，学会や学術雑誌等で発表する。
③子育て終了世代（地域在住の中高年者）を対象とした次世代育成に関する意識等に関する面接調査： これまで収集した面接データの分析を進め，学会や学術雑誌等で発表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
上記の推進方策②と③に関して，データ整備，分析，論文化，発表等のプロセスが課題として残されており，それに要する費用が必要である。
推進方策②と③に関して，学会への参加費用（参加費，交通・宿泊費，原稿の英文校正料等），学術雑誌等への投稿費用（原稿の英文校正料，掲載料等）に使用する予定である。
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